トランプ大統領の中国に対して制裁課税第4弾発動との発言をきっかけに、市場の流れがドル売りとなり、米雇用統計の結果と相まって、2日間で3円以上のドル安円高。さらに米財務省が中国を為替操作国に指定したことが伝わると105円台半ばまでドル安円高が進行した。米中貿易摩擦が悪化の一途をたどる中、大荒れ状態からは一先ず落ち着きを取り戻しつつある市場だが、米中の対立を戦争と表現するエコノミストも出てきており、対立関係が長期化する懸念はぬぐい切れていない。今後対話ムードが演出できなければさらなるドル安も危惧されるため、今しばらくは慎重に対応していきたい