トランプ大統領の中国に対して制裁課税第4弾発動との発言をきっかけに、市場の流れがドル売りとなり、米雇用統計の結果と相まって、2日間で3円以上のドル安円高。さらに米財務省が中国を為替操作国に指定したことが伝わると105円台半ばまでドル安円高が進行した。米中貿易摩擦が悪化の一途をたどる中、大荒れ状態からは一先ず落ち着きを取り戻しつつある市場だが、米中の対立を戦争と表現するエコノミストも出てきており、対立関係が長期化する懸念はぬぐい切れていない。今後対話ムードが演出できなければさらなるドル安も危惧されるため、今しばらくは慎重に対応していきたい

米中貿易問題が一時的に落ち着いたことや良好な米雇用統計の結果を受けて堅調に推移し始めたドル円だったが、パウエルFRB議長の議会証言で早期利下げの可能性が高まり、ドル安円高が進行。 経済指標を引き続き注視するということが示されたことで、次回のFOMCまでの間は指標発表次第では乱高下する可能性もあり、特に月末までは、より気を付けておきたいところ。 また、米中貿易問題は解決したわけではなく、大きな変動要因となるため、ポジションの取り方には注意を払っておきたい。

昨日のドル円は3月5日以来の高値を一旦は更新したが、長続きはしなかった。株高に押されたものの、市場として積極的にドル買いという流れとはいえないため、やや頭打ちといったところだろうか。米中協議や日米協議も控えており、日本の連休前に利食いが先行しやすくなるかもしれない。ポジション取りには注意が必要だろう。

今日の日経平均株価は現時点で300円以上値上がりしており、ここ数日の下落分を取り戻してきている。 株高に追随するようにドル円も110円半ばをしっかりと越えてきており、安心感も出てきているが、中長期的に上値を追いかける材料に乏しい。 FRBの利上げ打ち止め感が台頭している中で、ドルを買い進めていくことができるのか。 今しばらくは間接的な材料に期待していくしかないのかもしれない。

英国のメイ首相が議会でのＥＵ離脱協定への採決が否決される見込みとなったことから採決そのものを中止、先行きが不透明となった。さらにイタリア予算案の再提出など、このところ欧州通貨は変動幅が大きい。クリスマス休暇も控えており、急激な動きが予想されることから、うまく流れに乗れるかがポイントとなりそうだ。