米FOMCにおいて利上げ発表後には利上げ停止観測の広がりから、ドル売りで反応するなど、神経質な展開となっている。その後は、要人の利上げ継続発言などもあり、ある程度持ち直してきているが、今夜米消費者物価指数を控えている。内容次第で、利上げ継続が強まるのか利下げが早まるとの見方が強まるのか、大きな動きが予想されるため、気を付けておきたい。

28日の日銀金融政策決定会合では、政策変更はなかった。しかし、金融政策検証に時間をかけて行う、としたことが、現状維持が続く見通しとなったことで円売りが強まる結果となった。金融緩和政策が長期化する印象を受け、週が明けても円売りは止まらず、現時点で137円を目前としている。4日未明の米FOMCと5日の米雇用統計を控えていることから、ある程度で歯止めはかかるとみられるが、週末の結果次第でさらに大きな動きとなる可能性もあるため注意したい。

明日から2日間、日銀金融政策決定会合が行われる。植田総裁が臨む最初の会合であるため注目しておきたい。日銀総裁就任会見では黒田体制継続を示しているが、副作用に配慮しつつ持続的な緩和の枠組みを探る、とも述べている。今回の会合で金融政策変更は考えにくいものの、今後どのような舵取りをしていくのかを含めて、植田総裁の発言を注視したいところだ。

12日の消費者物価指数が予想を下回りドル安で反応したが、133円台を回復する場面も。13日の生産者物価指数も予想を下回りドル安となったが、一先ず132円台は維持している。ただこれらの指数低下により、年内利下げ観測も台頭してきたことで、ドル売りで反応しやすい地合いともいえる。今後の米経済指標発表の数値に注意しておきたい。

先週末からこの問題が明るみとなり、マーケットが動揺している。財務報告に関する内部統制に重大な欠陥があることが報じられると、経営破綻懸念が広がり、リスク回避の円買いが強まっている。スイス中銀から最大500億フラン（日本円で約7兆円）を借り入れると報じられ、一時懸念が後退する場面も見られたが、まだまだ見極める時間が必要だろう。金融不安が落ち着くまでは、短期の動きに惑わされないように注意しておきたい。