17日に発表された日本の7-9月期GDP速報値を受けて、消費増税先送り、衆院解散総選挙が決定されるかどうかにあるが、余程のサプライズがない限り、解散総選挙となるだろう。
安倍首相は、速報値の数字が低迷していた場合、消費増税延期を大義名分とする衆院解散総選挙を決断する可能性が高まっている。消費増税が2015年10月から先送りされる可能性を受けて、安倍トレード(日本株買い・円売り)第2幕への期待感から、日本株買い、円売り圧力が強まる可能性が高まることになる。
また18－19日に日本銀行金融政策決定会合が予定されているが、黒田日銀総裁は、「2回の消費増税を前提に政策決定している」と述べており、10月31日の追加緩和は、2015年10月の消費増税10％が前提であることを表明した。安倍首相が2015年10月に予定されている消費増税の延期を決定した場合は、黒田追加間政策第3弾の可能性は低下することになる。
10月28-29日のFOMCでは、QE3の終了が決定され、雇用情勢及びインフレ情勢に対する悲観的な見方が後退したが、FOMC議事録要旨では、利上げまでの「相当の期間」というフォワードガイダンスの変更、削除の可能性を見極めることになる。