植田総裁の発言で、週明けに急激な円高となったドル円相場。落ち着きを取り戻してきているが、今夜は注目の米CPI。ある程度の伸びが予想されているが、市場予想を上回る伸びとなると円安ドル高に大きく振れる可能性がある。介入警戒感はあるものの、ドル円150円は意識されていきそうだ。

22日の日経平均株価が、33年ぶりに3万1000円台をつけた。著名投資家のウォーレン・バフェット氏が4月に、日本株の追加投資を検討したい、とインタビュー報道あたりから、日銀の金融緩和継続などもあり、日本株の上昇が続いている。 また東京証券取引所による株価純資産倍率（PBR）1倍割れ改善要請もあり、海外投資家が日本株の資産配分比率を増やす動きが続いているようだ。ただ上昇スピードが速く、短期的には調整場面も考えられるが、欧米の景気動向を踏まえると、日本株には上昇余地はありそうだ。

ビットコインが5万ドルの大台を突破した。 カネ余りなどの要因もあるが、個人的にはイーロンマスクの影響は大きかったように感じられる。 まだ投機的な動きが続いていくとは思われるが、スマホ決済などに使用できれば立派な通貨と言えるだろう。 急騰急落はありうると思うので、自己責任ではあるもののタイミング次第では有望な資産になりえるかもしれない。

先週、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が新日本監査法人を損害賠償求める訴えを起こしたという報道があった。東芝の不正会計問題によって生じた損害の一部を損害賠償として求めるものだが、よくよく考えてほしい。よく投資は自己責任ということが言われる。これは仮に損をしても誰も保証してくれないため、しっかりと自己判断しなさいということでもあるが、このことからするとGPIFの行動は矛盾しているように思える。もちろん虚偽の情報だったため判断する前提条件が違うという意見もあり、それが無ければ損失は大きくないということからわからないわけではない。ただここで重要なのはGPIFの元手となる資金は我々の年金だということである。仮に損失ともなれば、簡単に言うと受け取る年金財源がなくなるともいえるため、非常に問題だ。誤認させる情報があったとはいえ、財源が我々の年金ということを肝に銘じて運用にあたってもらいたいものだ

先週末の米雇用統計では、サプライズを伴った非農業部門雇用者の増加（事前予想：23.0万人結果：32.1万人）を受けて着々と利上げに向けた環境を整いつつ感のある米ドルの状況だが、来週17-18日のFOMCでは、利上げ転換時期を模索することに焦点が集まりそうだ。 その前に、2012年から続くアベノミクスの審判ともいえる衆議院の投開票が14日に行われるが、これまでの世論調査通りの結果であれば、アベノミクスの継続で円安トレンドの継続する可能性が強い。 この状況を車輪に例えると、まさにドル高と円安の両輪が出そろう形となり、ドル円は一層の上昇トレンドを迎えることになりそうだ。テクニカル的にはすでに1998年から続く円高鏡面を終焉していることで、波動的には1998年6月の146.75円をターゲットとした局面となっているが、このまま一足飛びということも考えにくい。2007年6月の戻り高値124.15、フィボナッチ67％戻しの126.00円、2002年2月の戻り高値135.15ではある程度の時間調整を伴った抵抗が予想される。 ファンダメンタルズ面では、これから本格的なドル高局面を迎える形となっているが、テクニカル面はこれまでドル上昇のサポート要因として作用していたが、これからはブレーキをかける要因として抵抗を見せるかどうかが、短期中期の波動を左右するキーポイントとなってこよう