中東情勢の緊迫化により、原油相場が再び1バレル100ドルを突破した。イランのホルムズ海峡の事実上の封鎖をめぐり、戦況が長引くことが懸念されていることが要因だろう。一部で米国とイラン間で何らかの合意がなされ、ホルムズ海峡正常化の見通しが立てば、原油相場も落ち着いてくる可能性もある。今後も情報を注視したい。

明日11日(水)に米雇用統計の発表を控えている。本来なら6日(金)に発表されるはずだが、政府機関閉鎖の影響を受けて延期していた。その米雇用統計を控えて、注目の発言があった。ハセット米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が、人口の減少と生産性の上昇によって、雇用の伸びが今後数カ月鈍化する可能性があるという認識を示すと同時に、これまで目にしたよりも低い数字が並んだとしても、パニックに陥るべきではないとも述べている。人口増加率が鈍化し、生産性の伸びが急上昇しているとの認識からだが、今後の金融政策を占ううえでも、発表内容をしっかりとみていく必要があるだろう。

先週の日銀金融政策決定会合で、政策金利を0.75%に引き上げ、約30年ぶりの高さとなった。会合後の会見で植田日銀総裁は、実質金利が極めて低い水準にある認識を示したことで、利上げの余地はあるとみられる。ただ、日銀が公表している中立金利（景気を刺激も抑制もしない中立的な金利水準1.0%～2.5%）の下限に近付いているが、中立金利の推計値の特定は難しく、経済の反応を点検しながら類推していくしかないと、市場関係者が期待した内容ではなかったため、円安が進行した。要人から円安けん制発言が聞かれるものの、実際に介入が実施されるかは不透明だ。その日銀がどのくらいのペースで、どの水準まで利上げを実施していくのか、今後の方針に注目しておきたい。

米FRBの利下げ観測の後退やエヌビディアの決算を警戒した売りが強まり、5万円を割り込んだ日経平均株価。注目のエヌビディアの決算が市場予想を上回ったことで、半導体関連銘柄を中心に買いが強まり、5万円台を回復している。ただ今夜は、米政府機関閉鎖の影響で延期していた米雇用統計の発表が控えている。内容次第では再び不安定な動きとなる可能性があるため注意が必要だろう。

注目の米FOMCと日銀金融政策決定会合を終えて、ドル円は154円台に突入している。米FOMCでは予想通り0.25%の利下げとなったが、その後のパウエル米FRB議長の会見で、12月利下げの可能性が後退したことを受けてドルが買われた。一方、日銀はこちらも予想通り金利据え置きとなり、利上げ機運が高まっている様子も示されなかったことで円売りも強まり、円安ドル高が進行した。 円安基調は高まっているが、節目の155円が近づいていることから要人の円安けん制発言などで、急な動きにも注意しておきたい。