ケビン・ウォーシュ氏がFRBの新たな議長に正式に就任した。ウォーシュ氏は、物価の安定と雇用の最大化というFRBの伝統的な使命を追求し、インフレ抑制と経済成長の両立を実現する決意を示した。しかし、トランプ大統領は、FRBの独立性を尊重すると発言しているものの、利下げ実施を求めていることもあり、インフレ抑制に向けた適切な金利水準と大統領からの要求という相反する問題への対応に迫られそうだ。

日経平均株価が最高値を更新している。一時6万3700円台に達し、取引時間中の最高値を更新している。米国株式市場の半導体銘柄を中心に値上がりした流れを引き継いでいる。午後にかけて利益確定売りもあり値下がりを見せているが、企業業績の好循環の流れから底堅い動きとなるのではないだろうか。

ホルムズ海峡事実上の封鎖の影響で、原油価格は上昇しているが、影響はこれだけでは無い。食料問題に発展する可能性があるのだ。現代の食料生産は化学肥料に大きく依存している。世界中の農作物に化学肥料が使われており、湾岸諸国はその化学肥料の輸出国である。特に窒素肥料（尿素）などは、製造過程で天然ガスを大量に使用するため、そのコストはエネルギー価格に強く依存している。そのためエネルギー価格が高騰すれば肥料コストも上昇し、場合によっては供給そのものが滞ることも考えられる。そして農家は使用量の削減や作付面積の縮小につながる可能性が出てくるだろう。ホルムズ海峡の動向は、世界の食料安全保障にも直結していると認識しておくべきだ。

中東情勢の緊迫化により、原油相場が再び1バレル100ドルを突破した。イランのホルムズ海峡の事実上の封鎖をめぐり、戦況が長引くことが懸念されていることが要因だろう。一部で米国とイラン間で何らかの合意がなされ、ホルムズ海峡正常化の見通しが立てば、原油相場も落ち着いてくる可能性もある。今後も情報を注視したい。

明日11日(水)に米雇用統計の発表を控えている。本来なら6日(金)に発表されるはずだが、政府機関閉鎖の影響を受けて延期していた。その米雇用統計を控えて、注目の発言があった。ハセット米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が、人口の減少と生産性の上昇によって、雇用の伸びが今後数カ月鈍化する可能性があるという認識を示すと同時に、これまで目にしたよりも低い数字が並んだとしても、パニックに陥るべきではないとも述べている。人口増加率が鈍化し、生産性の伸びが急上昇しているとの認識からだが、今後の金融政策を占ううえでも、発表内容をしっかりとみていく必要があるだろう。