金価格が上昇している。イスラエルによるイラン攻撃の報道を受けて、中東情勢の不透明感から安全資産の金が買われている。また各国の中央銀行も外貨準備としての金の保有割合を増やし続けていることも要因だろう。 地政学リスクを考えると、まだまだ上昇の余地があるのではないだろうか。

日銀の植田総裁が、引き続き政策金利を引き上げ金融緩和の度合いを調整していくと述べ、利上げ継続方針を示したことから、円高となった。午後に入ると、財務省が2025年度の国債発行計画見直しを検討へ、と一部報道を受け、超長期国債の需給面の後退懸念から円安が進んでいる。財務省の6月20日の会合で、30年債と40年債の発行減額が議題になり、早ければ７月にも発行額が減額される可能性もあるだろう。

米中貿易協議の結果、両国が90日間の関税引き下げで合意したと発表され、マーケットが大きく反応している。米中間の貿易摩擦解消に向けた動きが期待され、NYダウが時間外で上昇し、為替もドル高で反応している。

昨日140円を割り込んだドル円は、早朝に143円台に達した。トランプ米大統領がパウエルFRB議長を解任するつもりはないと発言したほか、中国に強硬な態度を取るつもりはないとの発言が伝わり、ドルが買い戻された。ただ依然としてドル売り圧力は強く、141円台に押し戻されるなど荒い動きが続いている。トランプ米大統領の発言に振り回されることが続いていきそうだ。

トランプ大統領が相互関税の一部を90日間停止することを発表した。ただ報復を行った中国に対しては、追加関税を125%まで引き上げており、火種は残ったままだ。今後は各国との交渉が続くと思われるが、最初に厳しい条件を突き付けて、相手から少しでも有利な条件を引き出す戦略のため、注視していく必要があるだろう。