ドル円が153円台に突入。約半年ぶりの水準となった。日銀の利上げ観測やベッセント米財務長官の円安けん制発言などで、投機筋が円を買い戻しに動いているのではないだろうか。来週には、米FOMCと日銀金融政策決定会合を控えている。 円安修正局面とみてよいのか、今後の動きに注目したい。

30日に、それまで163円台を中心に推移していたドル円が一時157円台まで急激な円高が進んだ。(31日午前9時現在、160円台で推移)市場関係者の話として、政府日銀による為替介入が行われたようだ。今日は、日銀金融政策決定会合2日目だが、政策金利は据え置きとみられる。注目は、会合後の植田総裁の会見。今後の金融政策の方向性次第では、為替市場にも大きな動きが予想されるため、注意したいところ。

ケビン・ウォーシュ氏がFRBの新たな議長に正式に就任した。ウォーシュ氏は、物価の安定と雇用の最大化というFRBの伝統的な使命を追求し、インフレ抑制と経済成長の両立を実現する決意を示した。しかし、トランプ大統領は、FRBの独立性を尊重すると発言しているものの、利下げ実施を求めていることもあり、インフレ抑制に向けた適切な金利水準と大統領からの要求という相反する問題への対応に迫られそうだ。

日経平均株価が最高値を更新している。一時6万3700円台に達し、取引時間中の最高値を更新している。米国株式市場の半導体銘柄を中心に値上がりした流れを引き継いでいる。午後にかけて利益確定売りもあり値下がりを見せているが、企業業績の好循環の流れから底堅い動きとなるのではないだろうか。

ホルムズ海峡事実上の封鎖の影響で、原油価格は上昇しているが、影響はこれだけでは無い。食料問題に発展する可能性があるのだ。現代の食料生産は化学肥料に大きく依存している。世界中の農作物に化学肥料が使われており、湾岸諸国はその化学肥料の輸出国である。特に窒素肥料（尿素）などは、製造過程で天然ガスを大量に使用するため、そのコストはエネルギー価格に強く依存している。そのためエネルギー価格が高騰すれば肥料コストも上昇し、場合によっては供給そのものが滞ることも考えられる。そして農家は使用量の削減や作付面積の縮小につながる可能性が出てくるだろう。ホルムズ海峡の動向は、世界の食料安全保障にも直結していると認識しておくべきだ。