昨日140円を割り込んだドル円は、早朝に143円台に達した。トランプ米大統領がパウエルFRB議長を解任するつもりはないと発言したほか、中国に強硬な態度を取るつもりはないとの発言が伝わり、ドルが買い戻された。ただ依然としてドル売り圧力は強く、141円台に押し戻されるなど荒い動きが続いている。トランプ米大統領の発言に振り回されることが続いていきそうだ。

トランプ大統領が相互関税の一部を90日間停止することを発表した。ただ報復を行った中国に対しては、追加関税を125%まで引き上げており、火種は残ったままだ。今後は各国との交渉が続くと思われるが、最初に厳しい条件を突き付けて、相手から少しでも有利な条件を引き出す戦略のため、注視していく必要があるだろう。

米国貿易赤字のうち国別で最大な中国に対しては強硬姿勢で臨むとみられる。関税引き上げに加え、中国が米国の資産、エネルギー、技術、通信、農地、天然資源、医療用品などの分野に投資することに対して、新たに厳しい制限を設けることで、米国の技術や資本が中国に流出することを防ぎ影響力を削ぐ狙いもあるだろう。今後も硬軟織り交ぜた交渉を戦略的に行っていくだろうが、対中強硬姿勢は変わらないとみておいた方が良いだろう。

注目の米FOMCでは、予想通り利下げが決定された。しかし、同時に発表された経済見通しで、当初より利下げペースが半減すると見込まれることから、日米金利差が縮小しづらくなるとの見方からドル買い円売りが強まる環境となりつつある。パウエル米FRB議長も会見で、利下げについて慎重に判断していく構えを見せていることから、ドル高傾向は続いていきそうだが、その前に本日の日銀金融政策決定会合の発表も影響を与えてくるため注目しておきたい。

シリア反政府勢力の進攻により、アサド政権は崩壊した。そして長年アサド政権の後ろ盾となっていたロシアがアサド大統領とその家族に、人道的観点から亡命を許可した、と伝えられている。シリア国内では祝福ムードも見られるが、各地に反体制派が存在しているものの団結の見通しは立っておらず、アサド失脚後を巡る米国やロシア、周辺諸国の思惑も交錯している。化学兵器の製造に関与していると疑われる研究施設などをイスラエル軍が空爆し続けているなど、混乱が収拾する見通しは立っていない。