注目された日銀金融政策決定会合において、10年物国債金利の許容変動幅を従来の±0.25％から±0.50％へ拡大、としたことでマーケットは大混乱。会見で黒田総裁は、金融緩和の継続が適当で今回の措置は利上げではない、と金融引き締め否定発言があったものの、マーケットは事実上の利上げと受け止めたことで、急激な円高となった。現時点では材料を消化している段階とみており、今後の動きで130円台を維持できるかが一つのポイントとなってくるのではないだろうか。欧米のクリスマス休暇、年末年始を控え、薄商いが予想されるため、急変動には気を付けておきたい。

注目の指標発表を控え、買戻しが続いているドル円だが、まず今夜は米消費者物価指数の発表を控えている。発表される数値次第では、翌日の米FOMCを控えていても、それを先ドルする形で乱高下する可能性があるため、注目したい。また米FOMC後にはパウエル米FRB議長の記者会見も予定されている。いずれにせよこの2日間は今年最後の最重要注目材料となるため気を引き締めておきたい。

利上げ幅縮小ムードからドル売りとなり、一時133円台となったドル円も、一先ず買い戻しの動きとなり、137円台を回復する場面もある。ただ、現時点でドル売りの地合いから脱しているとはいえず、今しばらく乱高下がありそう。来週に米FOMCを控えていることから、それまでは米経済指標発表後の動きには注意を払いたい。

昨夜、米消費者物価指数の発表後にドルは全面安。市場予想を下回ったことで、FRBの利上げペースが鈍化するとの見方が広がり、明け方には140円台前半まで6円以上円高が進行。これは9月22日に実施された為替介入を上回る動きだったことで、今回はやや過剰に反応した面もあるのではないだろうか。一先ず140円割れを回避し、142円台を回復する動きになっていることから、しばらくは売り買いが交錯するポジション調整の動きが続いていきそうだ。

2日のFOMCでは0.75%利上げが決定された。利上げ発表直後は、利上げペースが鈍化するのではとの見方からドル売りで反応したが、パウエルFRB議長の会見をうけて利上げ継続姿勢で反応したことで、ドル高となった。一部では異例の政策金利5%台もありうるとの見方も浮上しており、景気後退リスクも気になるところ。今後も要人の発言に注意しておきたい。