トランプ大統領について弾劾訴追の可能性が取り沙汰されてきた。米国大統領選挙に絡んだ疑惑が次々と出てくることにより政治的リスクが強まってきている。もちろんすぐに何かが起きるとは思わないが、政策面を含めて追い込まれだしていることは間違いないだろう。パリ協定からの離脱を表明し、各国から非難を浴びてもどこ吹く風。基本的には大統領というより実業家の面があるため、何かしらの考えがあると思うが、はたして。

先週、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が新日本監査法人を損害賠償求める訴えを起こしたという報道があった。東芝の不正会計問題によって生じた損害の一部を損害賠償として求めるものだが、よくよく考えてほしい。よく投資は自己責任ということが言われる。これは仮に損をしても誰も保証してくれないため、しっかりと自己判断しなさいということでもあるが、このことからするとGPIFの行動は矛盾しているように思える。もちろん虚偽の情報だったため判断する前提条件が違うという意見もあり、それが無ければ損失は大きくないということからわからないわけではない。ただここで重要なのはGPIFの元手となる資金は我々の年金だということである。仮に損失ともなれば、簡単に言うと受け取る年金財源がなくなるともいえるため、非常に問題だ。誤認させる情報があったとはいえ、財源が我々の年金ということを肝に銘じて運用にあたってもらいたいものだ