昨日、10月9日に開かれた本会議で解散。これにより15日公示、27日投開票の選挙戦が事実上スタートした。石破ショックで混乱したマーケットも、その後の石破総理が追加利上げに慎重な姿勢を示したことから落ち着きを取り戻している。これまでの傾向を見ていくと、選挙は買いと言われるほど、株価は上昇しやすい傾向だ。ただ選挙後となると、それ以外の材料によって方向性が変わってくることになる。今回は11月5日に米大統領選挙を控えていることもあり、楽観視はできないだろう。