今朝方、イランが報復攻撃に出た。現時点で、トランプ大統領発言はないものの、報復合戦となるかどうか見極めなければならない。ただ、米国もイランも戦争は望んでいないとの発言があるように、落としどころを探っている節はあるため、どういう着地点を見出すのか、注目される。マーケットの過剰反応に振り回されないようにしたい。 

ECBの政策金利が発表されたが、予想通り据え置きとなった。ドラギECB総裁の記者会見で、ユーロが買われたものの、主要な経済指標が軒並み低調だったことで、結果的にユーロ売りとなった。欧州景気減速懸念やイギリスのEU離脱問題もあり、依然としてリスク回避の動きが続くか注目したい。

英国の合意なき離脱リスクで、マーケットに影響を与えている。要人から、ブレグジット交渉は進展しているが、EUサミットまでに合意できるかは不確実との発言があり、難しい局面が続いている。今週末にEU首脳会議が開かれるが、ここで進展があるのかどうか見極めたい。

トランプ大統領の中国に対して制裁課税第4弾発動との発言をきっかけに、市場の流れがドル売りとなり、米雇用統計の結果と相まって、2日間で3円以上のドル安円高。さらに米財務省が中国を為替操作国に指定したことが伝わると105円台半ばまでドル安円高が進行した。米中貿易摩擦が悪化の一途をたどる中、大荒れ状態からは一先ず落ち着きを取り戻しつつある市場だが、米中の対立を戦争と表現するエコノミストも出てきており、対立関係が長期化する懸念はぬぐい切れていない。今後対話ムードが演出できなければさらなるドル安も危惧されるため、今しばらくは慎重に対応していきたい

米中貿易問題が一時的に落ち着いたことや良好な米雇用統計の結果を受けて堅調に推移し始めたドル円だったが、パウエルFRB議長の議会証言で早期利下げの可能性が高まり、ドル安円高が進行。 経済指標を引き続き注視するということが示されたことで、次回のFOMCまでの間は指標発表次第では乱高下する可能性もあり、特に月末までは、より気を付けておきたいところ。 また、米中貿易問題は解決したわけではなく、大きな変動要因となるため、ポジションの取り方には注意を払っておきたい。