今週の為替相場は、FOMCでの資産購入プログラム縮小、連邦政府債務上限引き上げ協議、次期FRB議長の人選、国連のシリア調査報告書を受けたシリア情勢などを見極める展開となるだろう。

　中でも18日未明に公表されるFOMCの結果において金融緩和解除につながる資産購入プログラムの縮小に注目したい。

　今月の米雇用統計の結果からすると大胆な変更はないと予想されるが、FRB議長の任期切れが迫っており、次期FRB議長就任を控えて量的緩和政策の出口戦略の道筋を立ててくる可能性もある。

政策金利自体は操作する可能性は低く、失業率が6.5％以上、インフレ率が2.5％以下である限り引き上げない方針どおりだが、失業率目標を6.0％、インフレ率目標を2.0％へ変更する可能性も予想されている。その場合、若干短期的にドル売りにぶれるだろう。

また10月18日に期限が到来する連邦政府債務上限引き上げでは、月末までの引き上げ協議、歳出削減協議が予想されているが、米国議会での協議が難航した場合は、米国債格下げの懸念が高まることで、ドル売り要因となるだろう。

　対外的には見極めるべき材料が控える中、国内的にはオリンピック開催地決定をうけた円売り、および株価堅調のバイアスが脈々と息づいていることから、対外的材料を受けてもドル円、クロス円ともに下値の反応に鈍く、上値に鋭い動きが予想される。日経平均が依然として三角持合いを抜け切れていないが、上値ブレイクした場合、一層その動きを助長することになるだろう。