イエレンFRB副議長が次期FRB議長に指名されるとの報道、連邦政府債務上限が1年間引き上げられるとの憶測などドル安が一服しているが、依然米議会の動向に注目していきたい。

　10日未明に10年物中期米国債に競売が行われたが、利回りは2.657％と前回の2.946％と落ち込みは見せているもののデフォルト懸念が台頭している影響は甚大ではなく、ある種の安心感を与えている。

　一方では、同日見目に発表されたFOMC議事録において「大半が年内の量的緩和縮小開始と来年半ばの停止を想定」との文言があったうえ、低水準で推移しているインフレ率が今後上昇していくとの認識が示されたことにより、こちらもドルに対してポジティブなインパクトを与えている。

　加えてハト派的なジャネット・イエレンFRB副議長が次期FRB議長に指名されるとの報道でも、米議会が混乱の渦中の中の決定ということで、ある種の安心感につながりドルを後押しすることとなっている。

　米政府関連機関の閉鎖などでタイムリミットが22日ごろに伸びてきていると予想されるが、依然として米議会の債務上限問題の解決に向けた与野党協議の進展がカギを握っているといえよう。