米上院与野党は16日、米国債のデフォルト（債務不履行）回避と政府機関再開に向けて合意に達したと発表した。合意案は、連邦債務の法定上限を来年2月7日までの借り入れ分について引き上げてデフォルトを回避するほか、1月15日を期限とする2014会計年度暫定予算を成立させて政府機関閉鎖を解除することが柱となる。

　これまでは、デフォルト懸念の後退から「米長期金利低下」しており、その動きにつれて「米株高」、そして「ドル高」、さらにはリスク選好の動きから「円売り」とほぼ連動するようにシステマティックな動きとなっていたが、デフォルト危機脱出を機にこのシステマティックな動きに変化がみられるかもしれない。

　今回のデフォルト問題に関しては、事前に楽観視されていた向きもあることから、まずは事実確認のショートカバーの動きが各市場で起きることが予想される。

　期を同じくして、週明けにも発表が先送りとなっている米経済指標が発表されるが、早ければ月曜日（21日）にも先送りされてきた雇用統計などの指標発表が集中される見通しとなっている。

　米政治環境の混乱が一服したとはいえ、マーケットはまだ波乱含みの様相である。