今週の為替市場は、13日に予定されている米国議会の超党派委員会での財政協議、14日に予定されている次期FRB議長候補のイエレンFRB副議長の指名公聴会、欧州圏並びに日本のＧＤＰ発表をにらんだ展開となろう。

　米国の暫定予算の期限は2014年1月15日、連邦政府債務上限は2014年2月7日となっており、12月13日の期限に向けた米上下両院の超党派委員会での財政協議が注目されている。超党派委員会での財政協議は膠着に陥っており、13日の会合での進展が注目される。

　また14日に次期FRB議長に指名されたイエレン副議長の公聴会が開催されるが。イエレンFRB副議長は、フォワードガイダンス（将来の金融政策指針）での失業率目標(6.5％)の引き下げなど、ハト派的な見解を表明する可能性が高いことで、ドルの上値は限定的と予想される。

　日本の7-9月期GDPは、前期比年率+1.6％と予想されており、4-6月期の前期比年率+3.8％からの減速が見込まれている。しかしながら、10-12月期以降は、緊急経済対策による公共投資や、消費増税前の駆け込み需要で伸び率を拡大させることが予想されている。

　先週の米雇用統計は予想を上回る強い内容だったことから、再び年内のテーパリング開始の可能性が台頭し始めている。バイアスはドル高ムードが漂っているが、今週の材料を受けてのドルの反応で中長期的な戦略を固めたいものだ。