今週は、12月17-18日のFOMCでのテーパリング（量的緩和縮小）の可能性を見極める展開が予想される。

　その中で重要な位置を占めているのが、テーパリングの必要条件でもある米国議会超党派議員による財政改革協議の進展だろう。

　財政改革協議は、合意に近づいたと報じられているが、合意した場合、米国政府機関が閉鎖される可能性が無くなり、連邦政府債務上限引き上げに関する懸念も払拭されることで、ドル買い要因となる。

　またFOMCを前にしたフィッシャー米ダラス地区連銀総裁、ブラード米セントルイス地区連銀総裁、ラッカー米リッチモンド地区連銀総裁などの発言にも注目したい。

　極東に目を向けると、北朝鮮の改革穏健派の張国防委員会副委員長が失脚したとの情報を受けて、強硬派の台頭により、朝鮮半島の地政学的リスクが高まるっている。さらには中国が尖閣諸島を含むエリアに防空識別圏を設定したことで強硬派主導との警戒感が高まっており、全般的にみて東シナ海の地政学的リスクが高まりつつあるといえよう。極東の地政学的リスクへの警戒感は、東京株式市場の売り要因、円売り要因となる。

今週の材料に先週からの流れも手伝って総括的円安にバイアスが傾いているといえるが、大勢は決まるのは17-18日のFOMC次第となるだろう。アナリスト筋では来年3月までテーパリングは見送られるとの見方が強くなっているだけにテーパリング実施決定となれば逆にサプライズとなる。