今週の最大の焦点は17-18日に行われるFOMCにおいてテーパリング（量的緩和縮小）が決められるかどうかにある。

　現状の月額850億ドルの資産購入額が、100-200億ドル程度縮小されると予想が大勢だが、テーパリングが見送られた場合は、ドル円は反落すると予想され、また予想下限の100億ドル以下だった場合も「事実確認の売り」が促進し、反落が予想される。予想上限の200億ドル以上だった場合は続伸することが予想される。

　ただし次回3月FOMCまで相当期間があるとはいえ、「遅かれ早かれ」の考え方から、押し目が発生したとしても大きなものになるとは考えにくい。中期的な見方でいえばテーパリングが行われてから利上げに転じるのは比較的短期間であると予想されていることで、今回のFOMCで押し目は積極的に拾われる可能性が高い。

　マーケットに対するスタンスはこの考え方に同調する形が有効であると考えられる。

　また今週は、日銀金融政策決定も19-20日のスケジュールで行われるが、こちらにはサプライズは期待できにくいが、粛々と安倍トレード継続スタンスでよいだろう。

その他、12月末決算の米国企業は、利益送金のドル買いとなるリパトリ(円建て資産売却・ドル買い)圧力、1.3兆円規模の赤字が予想されて日本の貿易収支なども円安材料が控えているため、包括的な「円売り」のバイアスに変化は見られないだろう。

現状続いている円売りの「テンポ」が決まる鍵を今回のFOMCが握っていると考えたい。