今週、2月米耐久財受注の予想外の減少から、FRBによる利上げ開始時期は9月以降になるとの思惑が広がったことでドル売りが優勢となった。3月期末に向けた本邦機関投資家のリパトリ(外貨建て資産売却・円買い)が活発化したことも、ドル反発を抑える要因となったようだ。
今週、4月新年度入りに伴い、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)や民間機関投資家による外貨建て資産への投資増額の思惑が高まることがドル買いを促す要因となりそうだ。
3日に発表される3月の米雇用統計が予想を上回る改善を示した場合、6月のFOMCでの利上げ観測が再浮上し、ドル買いを促す要因となるので注意したい。
また30日に発表される2月米個人消費支出（PCE）価格コア指数では、前年比+1.3％と予想されており、1月の+1.3％と同水準になると見込まれている。イエレンFRB議長は、エネルギー価格の下落を受けたインフレ率の低迷は一時的であると指摘しているが、インフレ目標の+2.0％には程遠い状況が続くことになる。
週末の米雇用統計では、失業率5.5％（2月の5.5％と同水準）、非農業部門雇用者数は、前月比+25万人と予想されており、雇用者数は2月実績の+29.5万人を下回る予想となっている。
米雇用統計もさることながら、新年度入りでの本邦投資家勢の動きの変化に注意したい。