昨日、10月9日に開かれた本会議で解散。これにより15日公示、27日投開票の選挙戦が事実上スタートした。石破ショックで混乱したマーケットも、その後の石破総理が追加利上げに慎重な姿勢を示したことから落ち着きを取り戻している。これまでの傾向を見ていくと、選挙は買いと言われるほど、株価は上昇しやすい傾向だ。ただ選挙後となると、それ以外の材料によって方向性が変わってくることになる。今回は11月5日に米大統領選挙を控えていることもあり、楽観視はできないだろう。

日本時間の未明に米FOMCを終えて政策金利が発表される。9月の利下げはほぼ間違いなく行われ、当初0.25%の利下げを見込む割合が多かったが、ここにきて0.50%の大幅利下げの可能性も高まっている。雇用関係指標も悪化してきており、米ウォールストリートジャーナル紙や英フィナンシャルタイムズ紙などが0.50%の利下げもあり得ると報じている。利下げ幅に関してはどちらの可能性もあり、市場は利下げ幅と同時に年末にかけての連続利下げ姿勢を見極めたいところで、発表内容次第で大きな動きとなることが予想されるため、より注意を払いたい。

未明に発表された米FOMC議事要旨で、９月会合での利下げ実施を支持していることが明らかとなったことから、一時ドル売りが強まった。ただ市場では利下げそのものは織り込んでいたこともあり、その後は買戻しの動きとなっている。しかし、週末にはジャクソンホール会議を控えていることから、様子見ムードもあることから、上下に振れることはあってもレンジ内での動きとなりそうだ。

昨日のドル円相場は午後に入り円高が一気に進行。21日に公表される年次改定で大幅に下方修正されるのではとの観測や、カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールによるセブン&アイHDに対する買収提案報道などが重なり、大幅に円高が進んだ。週末には植田日銀総裁の衆議院財務金融委員会での閉会中審査における利上げに関する意見聴取とジャクソンホール会合でパウエル米FRB議長の講演を控えている。今週も不安定な動きが続く可能性があるため、注意が必要となるだろう。

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