22日の日経平均株価が、33年ぶりに3万1000円台をつけた。著名投資家のウォーレン・バフェット氏が4月に、日本株の追加投資を検討したい、とインタビュー報道あたりから、日銀の金融緩和継続などもあり、日本株の上昇が続いている。 また東京証券取引所による株価純資産倍率（PBR）1倍割れ改善要請もあり、海外投資家が日本株の資産配分比率を増やす動きが続いているようだ。ただ上昇スピードが速く、短期的には調整場面も考えられるが、欧米の景気動向を踏まえると、日本株には上昇余地はありそうだ。

米FOMCにおいて利上げ発表後には利上げ停止観測の広がりから、ドル売りで反応するなど、神経質な展開となっている。その後は、要人の利上げ継続発言などもあり、ある程度持ち直してきているが、今夜米消費者物価指数を控えている。内容次第で、利上げ継続が強まるのか利下げが早まるとの見方が強まるのか、大きな動きが予想されるため、気を付けておきたい。

28日の日銀金融政策決定会合では、政策変更はなかった。しかし、金融政策検証に時間をかけて行う、としたことが、現状維持が続く見通しとなったことで円売りが強まる結果となった。金融緩和政策が長期化する印象を受け、週が明けても円売りは止まらず、現時点で137円を目前としている。4日未明の米FOMCと5日の米雇用統計を控えていることから、ある程度で歯止めはかかるとみられるが、週末の結果次第でさらに大きな動きとなる可能性もあるため注意したい。

明日から2日間、日銀金融政策決定会合が行われる。植田総裁が臨む最初の会合であるため注目しておきたい。日銀総裁就任会見では黒田体制継続を示しているが、副作用に配慮しつつ持続的な緩和の枠組みを探る、とも述べている。今回の会合で金融政策変更は考えにくいものの、今後どのような舵取りをしていくのかを含めて、植田総裁の発言を注視したいところだ。

12日の消費者物価指数が予想を下回りドル安で反応したが、133円台を回復する場面も。13日の生産者物価指数も予想を下回りドル安となったが、一先ず132円台は維持している。ただこれらの指数低下により、年内利下げ観測も台頭してきたことで、ドル売りで反応しやすい地合いともいえる。今後の米経済指標発表の数値に注意しておきたい。