ついに衆議院解散が現実のものとなったが、来月14日の投開票の結果が注目される。2012年末からのアベノミクスにともなう円安の流れの評価がダイレクトに結果につながることになるからだ。 自民党の過半数割れはさすがに予想しづらいが（475議席中236議席）、安倍首相が辞任を表明している安定多数の266議席を確保できるかどうかが焦点となる。 無論、自民党が現有議席を伸ばすことになれば、アベノミクスにポジティブな評価が下されたとして、足元の円安進行がさらに加速すると予想される。与野党議席数にそれほど変化がなかった場合でも同等の影響が出るだろう。 そもそも敢えて解散を選択しなければならなかった必然性がないことから、ある程度の勝算が自民党にあるということだろうが、仮に逆の結果が出た場合、マーケットはサプライズを伴った円の買い戻しを招くことが予想される。 月末から月初を挟むということで来月の14日までの間は、選挙結果に対する思惑を挟む余地が少なく指標関連を材料に上下することが予想されるが、今週末の最大の焦点は来週月初恒例の米雇用統計の結果となろう。 まずは今週末のサンクスギビング（感謝祭）の連休を前にして、これまでのドル高推移のポジション調整の動きからドル高推移のバイアスに一服感が出るかどうかに着目したい。