１９日未明に前回のFOMCの議事録が公表された。 その内容が昨今の硬調な雇用統計などに反してハト派的なものとなったことで、一時ドル売りを誘う展開となり、ドル円も１２０円を伺う動きから騰勢を弱めて再び１１８円台に沈み込むこととなった。 主な議事録の主な内容は「多くのメンバーがゼロ金利の長期化に傾く」、「少数のメンバーが先行きのドル高リスクを指摘」、「中国、中東、ウクライナ、ギリシャがリスク要因」、「緩慢な賃金の上昇が支出を抑制」、「見通しに対するリスクはほぼ均衡」、「政策はデータに依存することで委員会は同意」、「多数のメンバーが外部要因のさらなる悪化がリスクと指摘」となった。 声明文からは「辛抱強く」の文言が削除されたものの、総じてハト派的な内容となったことで、ドル金利上昇観測に傾くマーケットのサプライズ感を煽った。 しかし、QE3の終了時もそうであったが、直前の議事録公表で市場の思惑に反して、冷や水をかけるようなハト派的な内容であったことを考慮すると、“馬鹿正直”に受け取らない方がよいだろう。 雇用統計など各指標関連が安定しているだけに、逆に利上げに踏み切るタイミングが目前に差し迫った（3月17-18日もしくは4月28-29日のFOMC）と考察するのは、うがった考え方だろうか？