今週、2月米耐久財受注の予想外の減少から、FRBによる利上げ開始時期は9月以降になるとの思惑が広がったことでドル売りが優勢となった。3月期末に向けた本邦機関投資家のリパトリ(外貨建て資産売却・円買い)が活発化したことも、ドル反発を抑える要因となったようだ。 今週、4月新年度入りに伴い、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)や民間機関投資家による外貨建て資産への投資増額の思惑が高まることがドル買いを促す要因となりそうだ。 3日に発表される3月の米雇用統計が予想を上回る改善を示した場合、6月のFOMCでの利上げ観測が再浮上し、ドル買いを促す要因となるので注意したい。 また30日に発表される2月米個人消費支出（PCE）価格コア指数では、前年比+1.3％と予想されており、1月の+1.3％と同水準になると見込まれている。イエレンFRB議長は、エネルギー価格の下落を受けたインフレ率の低迷は一時的であると指摘しているが、インフレ目標の+2.0％には程遠い状況が続くことになる。 週末の米雇用統計では、失業率5.5％（2月の5.5％と同水準）、非農業部門雇用者数は、前月比+25万人と予想されており、雇用者数は2月実績の+29.5万人を下回る予想となっている。 米雇用統計もさることながら、新年度入りでの本邦投資家勢の動きの変化に注意したい。

先週FOMC後のイエレンFRB議長の記者会見で「4月のFOMC会合後、利上げはいつでも起こりうる」と言及されたことで、事実上4月の利上げの可能性が低いことが示唆された。 これを受けてマーケットでは、中期的なドル買いの一服感を煽り、ドルの高値追いの展開はひと段落したといえよう。 一方の中長期的に堅調さを持続している米株式市場は、このコメントを受け、反発局面を迎え高値を更新している。 一般的には、利上げが起こる際には、株式市場から債券など金利市場に資金シフトが起こる関係上、「金利」と「株式」では逆の動きが起こるのが通常であり、今回の場合、早期利上げが否定されたことで株式が買われたわけだが、イエレン議長の株式市場への配慮がひかるコメントといえよう。 ここへ至るまでの経緯の中で中期的に株式市場の堅調さを持続させながら、歴史的な低金利からの脱却の局面を迎えており、米連邦準備銀行の政策はまさしく成功したといえよう。 マーケットでは、6月利上げを折込む形で株式市場を高値安定へと至っている。ここまで来てしまえば実際に利上げ局面を迎えても株式市場への影響は軽微であると予想される。 ここからはあくまで予想の範疇をでないが、金利の上昇テンポを推察するに、かなりスローなテンポとなりそうだ。せっかく株式市場の高値を維持しながら利上げにこぎつけており、変に刺激を強くする必要性がないからだ。 となるとドルの上昇テンポも必然的に緩やかなものになると予想されるが、はたして・・・

今週19日木曜日未明にFOMCの声明が発表されるが、ゼロ金利解除に「忍耐強く」対応するとしているフォワードガイダンスにおいて、「忍耐強く」が削除されるかどうかに集まっている。 ここ最近の雇用統計の状況からも米国の利上げ転換は時間の問題との見方を背景にドル円ばかりでなくユーロをはじめとして対欧州通貨でも幅広くドル高が進行している。 若干思惑先行の流れが強いだけにここはスムーズに利上げに向けたステップを踏んでほしいところである。 時間を掛ければ掛けるほど為替市場全体の流れが読みづらくなる。 ここは「鉄は熱いうちに打て！」ではないが、フォワードガイダンスの変更という利上げに向けて一歩前進することを期待したい。 フォワードガイダンスが現状維持となった場合は、既にある程度材料を織り込んだ短期的ドル高進行が強く巻き返される可能性もある。特に対ユーロでのドル高進行が継続しているだけにポジション調整の巻き返しが起きるかもしれない。

昨年1月の就任以来、イエレン議長が会見などでメディアに露出するたびに、米ドルが円に対して上昇する動きとなっている。 昨年は3月・6月・9月・12月の会合後に記者会見を実施しているが、ドル円は会見直後から堅調な動きを見せている。 昨年のFOMCを振り返ってみると、イエレン議長の就任以降、量的金融緩和の縮小の完全終了が当初の大きな焦点となっていたため、10月ですべてが終了するかどうかに注目が集まっていた。そして、10月のテーパリング終了後は、利上げの時期が注目ポイントとなったため、市場の期待が相場を押し上げる状況となっていることは間違いない。いわゆる思惑先行の形でドルが上昇してきている。 そのことに加えグリーンスパン前議長時代から利上げ転換前後の米株価の動きが、資金が株式から債券に流れることで軟調さを示していることにも着目したい。 今後来週18-19日、4月、6月のFOMC前後の動きとして、イエレン議長の発言後の為替市場の反応の変化や米株式市場の動きを注視して、利上げ転換のタイミングを模索したい。

安倍政権は、対内的には、4月の統一地方選挙に向けて、原材料輸入価格の高騰に苦しむ地方中小企業への配慮から、対外的には、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉が難航していることで、ドル高・円安を抑制するスタンスを強めている。 一方米国でもイエレンFRB議長は半期議会証言で利上げを急がない姿勢を強調しており、こちらもまた円安ドル高にブレーキがかかるコメントを出している。 相次ぐ各当局のコメントを受けてドル円も下値を模索する展開へと移行するのが通常であると考えられるが、これらを受けて実際のマーケットの状況は、一時の騰勢は失われ高値を追い続けるといった商状からはかけ離れているものの119円台を挟んだ動きで推移し高値圏を維持している。 再び高値追いの展開となるのも時間の問題で、いわゆる「きっかけ待ち」の状態といえよう。 そのような環境下でむかえる今週の米雇用統計には、それ相当の十分な準備をしてその発表時を迎えたいものである。