明日から2日間、日銀金融政策決定会合が行われる。植田総裁が臨む最初の会合であるため注目しておきたい。日銀総裁就任会見では黒田体制継続を示しているが、副作用に配慮しつつ持続的な緩和の枠組みを探る、とも述べている。今回の会合で金融政策変更は考えにくいものの、今後どのような舵取りをしていくのかを含めて、植田総裁の発言を注視したいところだ。

12日の消費者物価指数が予想を下回りドル安で反応したが、133円台を回復する場面も。13日の生産者物価指数も予想を下回りドル安となったが、一先ず132円台は維持している。ただこれらの指数低下により、年内利下げ観測も台頭してきたことで、ドル売りで反応しやすい地合いともいえる。今後の米経済指標発表の数値に注意しておきたい。

先週末からこの問題が明るみとなり、マーケットが動揺している。財務報告に関する内部統制に重大な欠陥があることが報じられると、経営破綻懸念が広がり、リスク回避の円買いが強まっている。スイス中銀から最大500億フラン（日本円で約7兆円）を借り入れると報じられ、一時懸念が後退する場面も見られたが、まだまだ見極める時間が必要だろう。金融不安が落ち着くまでは、短期の動きに惑わされないように注意しておきたい。

パウエル米FRB議長が議会証言を行った。7日の内容がタカ派だったことで、大幅利上げの可能性が高まり、ドル買いが進み年初来高値を更新した。しかし8日に前日の発言の火消しを行ったことや利食い売りに押される展開。ただ地合いはドル高に傾いており、一段高も期待されるが、明日の日銀金融政策決定会合と米雇用統計を控えていることから、まずはそこを見極めてからの動きとなりそうだ。

15日の米消費者物価指数、16日の米卸売物価指数ともに市場予想を上回ってきたことで、ドル買いが進んでいる。このことから次回米FOMCにおいて0.50%の利上げを見込む観測も出ていることも要因だろう。まずはドル円135円台に乗せていけるかに注目したい。