今週は、米国が新年度入りする10月を目前に控えて、予算案の成立の見通しが立っていないことからドルが売られて始まった。

　米医療保険制度改革に関連する支出を巡って予算が固まらないことから、米政府機関が閉鎖される可能性が現実味を帯びてきており、そうなった場合、週末に予定されている米雇用統計の発表も行われない。

　ドル売りに加えてリスク回避の円買いも強まっているようだ。加えて、イタリアのベルルスコーニ元首相が自身の議員資格はく奪阻止のために連立内閣の倒閣に動いており、5閣僚が辞任を表明する事態となっていることにより、ユーロも軟調となっており、クロス円もユーロ円手動で大きく下げる展開となっている。

　難航している米予算協議は民主、共和両党とも安易にデッドラインである期明けを通過してしまいそうな状況となっているものの、最終的には緊急回避の状況となるだろうが、足元では落ち着きを見せるまでドル売りの流れが継続することが予測される。

　またそれ以外の動きとして、国内では日銀短観（1日）、日銀金融政策決定会合（3-4日）が注目される中、2日にはバーナンキFRB議長の講演が行われる。そこでは、9月のFOMCでの資産購入プログラム縮小の見送り、そして10月のFOMCでのテーパリング（量的緩和縮小）の可能性に関して発言すると予想される。テーパリングが確実視されるようだと、大きくドルは反転上昇へと転じる展開となりそうだ。

　米国中間期明けを境に波乱含みの展開となりそうだ。