今週は日銀金融政策決定会合や米FOMCで作られるバイアスを中心にトレンドフォローのスタンスで考えたい。

　日銀金融政策決定会合では、黒田日銀総裁が「日銀が掲げる2％の物価安定目標について、達成への道筋を着実にたどっている。道筋から外れる場合は躊躇なく調整する」と述べているが、4月の月例経済報告で景気の基調判断が「下方修正」されたことで、「経済・物価情勢の展望レポート」への影響が警戒され、追加緩和に踏み切る可能性がある。無策なら失望感から円買いに傾くかもしれない

　また30日発表の米FOMCでは、100億ドルのテーパリング（量的緩和縮小）が継続することが予想されている。予想通りなら、織り込み済みということでドルが買われるというよりも、下支え要因にとどまるだろう。

週末には米国4月の雇用統計が控えており、失業率が6.6％で3月の6.7％から低下、非農業部門雇用者数が前月比+21.0万人の増加で、3月の+19.2万人から増加幅が拡大すると見込まれている。予想通りならば、6月の連邦公開市場委員会(FOMC)で100億ドルのテーパリング（量的緩和縮小）が予想され、ドル買い要因となる。

　また突発的なウクライナ情勢の変化には備えておきたい。5月25日のウクライナ大統領選挙に向けて、ウクライナ東南部へのロシア軍による軍事介入の可能性、内戦勃発の可能性が高まりつつある。警戒すべき日柄として、ソ連の対独戦勝記念日である5月9日が挙げられている。オバマ米政権が「OFAC規制」を発動し、ロシアの国家及び金融機関の資産凍結を強行した場合、ロシアも米国債の売却や天然ガス供給停止などを警告しており、予断を許さない状況が続くだろう。