先週は米注目指標がまちまちとなりながらも、ドル円クロス円ともに底堅い動きで終始した。
米国の4-6月期のGDP速報値が前期比年率+4.0%となり、1-3月期の-2.1%から大幅に改善したこと、FOMCでインフレに対する見解が「インフレ率が2%を恒常的に下回り続ける可能性はやや減ったと判断している」となったことでドルの騰勢が強まったものの、1日発表の7月米雇用統計内容が市場予想を下回ったことで(失業率 事前予想:6.1%結果:6.2%、非農業部門雇用者数 事前予想:23.0万人結果:20.9万人)、早期利上げ観測に伴うドル買いは週末前に一服した。
またアルゼンチンにおいてデフォルト(債務不履行)が発表されたことも、リスク回避の円買いの動きからドル円の上値を重くする動きを助長したようだ。
今週のマーケットは、引き続きウクライナ情勢や中東情勢に警戒しつつ、日本銀行金融政策決定会合に注目する展開となるが、ドル円は日米の金融政策の乖離観測や年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による外貨建て資産への投資増額期待から下値は限定的と予想される。
7-8日で予定されている日銀金融政策決定会合では、2015年10月の消費増税の判断材料が2014年7-9月期のGDPとなること、日本のインフレ率が上げ渋る展開となっていることで、黒田日銀総裁の会合後の会見に警戒しておきたい。