今週の注目材料は何といっても米FOMCだろう。そこでの焦点は金融緩和解除に集まっている。　去る　５月２２日、バーナンキFRB議長は雇用情勢が改善されるなら量的金融緩和策は「縮小する可能性はある」と議会で発言している。そこで6月7日に発表された5月米雇用統計をみてみると、非農業部門の新規雇用者数は増加傾向をたどり17.5万人と増加しているものの失業率は前月の7.6％から7.7％と0.1ポイント悪化している。年初の7.9％より若干改善しているとはいうものの、バーナンキＦＲＢ議長の先の発言からすると今回のFOMCでの金融緩和解除は見送られる公算が大きいといえよう。　もしそうなった場合マーケットへの影響は、どこまでドル売りで反応するだろうか？　前出したバーナンキFRB議長の発言が５月２３日以降の日本株の急落や新興国の波乱相場の引き金となっていることから、ある程度バッファーを持っていると予想され、ドル安への反応は限定的であると思われる。　現在100円を大きく下回っているドル円だが、昨年以降続いていた円安トレンドのポジション調整も完了していると想定したら、今回のFOMCで底打ちのきっかけとなる可能性も秘めている。ただ大きく反発していくためには日本株の回復基調や米国の金融緩和解除が必要となってくるだろう。