米国財政協議難航で米ドルの先行きの不安感が“台風の目”となっている。今後の焦点は、米国下院共和党が発表を予定している米国政府機関再開と連邦政府債務上限引き上げの一括措置、連邦政府債務上限引き上げ協議の進展、米国債入札・利払いの状況などを見極める展開となる。悲観的のシナリオとしては、10月17日の連邦政府債務上限引き上げ期限に向けて、米国議会での共和党と民主党のチキンレースが長期化するということで、最悪のシナリオとしては10月30日にデフォルト（債務不履行）が発生した場合、強烈なドル売りの流れが来ることになるだろう。　また8日は米国3年債の入札、9日は10年債、10日は30年債の入札が予定されているが、連邦政府債務上限引き上げ協議が難航していることで、入札が不調となる可能性(ドル売り要因)もある。　米国議会での連邦政府債務上限引き上げ協議が難航していた場合は、G-20財務相・中央銀行総裁会議(10-11日)において、協調ドル買い介入などの緊急対策が協議される可能性もあり、最悪に事態はまぬかれそうである。　いずれにししても瀬戸際まで問題が引き伸ばされる可能性が高く、しばらくはリスク回避の行動から「ドル売り」や「円買い」が出やすい環境であることに間違いはなさそうだ。　米国の事態が収拾し落ち着くまで、消極的なスタンスでドル円、クロス円ともに極端な押し目を狙う戦略がよさそうだ。