20日未明に注目されていたFOMCの声明が発表された。　発表後、ドル円をはじめ資源国通貨を中心に米ドル買いに反応することとなったが、総じてFOMC声明では具体的に金融緩和解除や利上げに転じる時期は示されなかったものの、その環境について示されたことが好感されたようだ。　その要旨では、少なくとも失業率が6.5％を上回る水準にとどまるとともに、向こう1－2年のインフレ見通しが2％から0.5％以内に収まり、長期インフレ期待が引き続き十分に抑制されている限り、FF金利を異例の低いレンジとすることが適切になるとされた。　これらを受けて、米短期金利先物相場も金利上昇に反応し、FRBが2015年1月に利上げに踏み切る可能性を52％の確率との見方を織り込んでいる。（FOMC前は51％）　これらを受けてドル円も94円台から97円台へと大きく反発することとなったが、テクニカル的にみるといまだ15日移動平均線でキャップされており、見極めが必要であるといえよう。　来週にかけて主要な経済指標に欠落していることから、FOMCで受けたバイアスを継続できるかどうかを見守りたい。

　今月7日ECBは予想外に25bpの利下げし、政策金利は過去最低水準の0.25％になった。低インフレに対処した格好で、回復の初期段階にある南欧など債務危機に陥っていた国々への配慮も感じられる。ある意味予防的な措置としての利下げといえよう。　マーケットも冷ややかな反応で大きなユーロ売りにはつながっておらず、むしろその後の展開で底堅さを露呈した格好となっている。　もちろんユーロ円の騰勢もユーロドルの底堅さの一助となっていることは言うまでもないが、ここへきて10月の高値135.50近辺で勢いを落としている。クロス円全般もユーロ円に引っ張られる格好となっているだけに名先のユーロ円の135.50を巡る攻防に注目したい。 　抜ければ上値を加速させそうだ。またキャップされれば一旦は132円台をターゲットとして下値模索の展開となるだろう。

今月8日に発表された１０月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数は２０万４０００人増と大きく改善したものの、失業率は７．３％と前月から０．１％ポイント上昇と、全く違う姿を示した。なぜ同じ雇用統計の中で雇用者数は増加しているのに失業率は落ち込むのだろうと疑問を持つ人もいるだろう。答えは、非農業部門雇用者数は事業所調査、失業率は家計調査と違うデータからとっているからだ。10月上旬の政府機関の閉鎖で一時帰休扱いとなっていた連邦政府職員を事業所調査では雇用者としてカウントしたことから、大幅な雇用者増になったというカラクリだ。事業所調査の回収率は８３．５％と高く、非農業部門雇用者数に関しては調査の信頼性に問題はなかったが、来月６日に発表予定の１１月米雇用統計における家計調査で、事業所調査が見込んだように連邦政府職員がきちんと職場に戻っているかを確認する必要がある。 　このような状況下の数字では、今回の雇用統計がテーパリングの判断材料となるべくもないことから引き続き来月の雇用統計に注目したほうがよさそうだ。 

　今週の為替市場は、13日に予定されている米国議会の超党派委員会での財政協議、14日に予定されている次期FRB議長候補のイエレンFRB副議長の指名公聴会、欧州圏並びに日本のＧＤＰ発表をにらんだ展開となろう。　米国の暫定予算の期限は2014年1月15日、連邦政府債務上限は2014年2月7日となっており、12月13日の期限に向けた米上下両院の超党派委員会での財政協議が注目されている。超党派委員会での財政協議は膠着に陥っており、13日の会合での進展が注目される。　また14日に次期FRB議長に指名されたイエレン副議長の公聴会が開催されるが。イエレンFRB副議長は、フォワードガイダンス（将来の金融政策指針）での失業率目標(6.5％)の引き下げなど、ハト派的な見解を表明する可能性が高いことで、ドルの上値は限定的と予想される。　日本の7-9月期GDPは、前期比年率+1.6％と予想されており、4-6月期の前期比年率+3.8％からの減速が見込まれている。しかしながら、10-12月期以降は、緊急経済対策による公共投資や、消費増税前の駆け込み需要で伸び率を拡大させることが予想されている。 　先週の米雇用統計は予想を上回る強い内容だったことから、再び年内のテーパリング開始の可能性が台頭し始めている。バイアスはドル高ムードが漂っているが、今週の材料を受けてのドルの反応で中長期的な戦略を固めたいものだ。 

　今週のドル円は、米国10月の雇用統計が悪化するとの警戒感から上げ渋る展開が予想される。米国の政府機関の一部閉鎖(10月1-16日)を受けて、米国第4四半期の景気減速懸念が高まっていることで、FRBのテーパリング（量的緩和縮小）は来年3月以降に先送りされるとの見方が強まっている。　逆に雇用統計が平穏な数字となった場合は、12月のテーパリング開始が再び台頭してくることにより下げ渋る展開となろう。　今週は米雇用統計のほかにも、ECB理事会並びにBOE金融政策委員会において金融政策が発表されるが、BOEでは、利上げ観測が高まっていることで、ポンド買い・円売り要因となる。実際に利上げが実行されると先進国では、ここ数年で初めてとなることから、相当のインパクトがあり、ポンド高に拍車をかけるばかりか、円売りにも勢いがつきかねない。 　今週は海外の状況をしっかりと見極めつつも、発表後は機動的に動くことが肝要となるだろう。