今週は、米国が新年度入りする10月を目前に控えて、予算案の成立の見通しが立っていないことからドルが売られて始まった。　米医療保険制度改革に関連する支出を巡って予算が固まらないことから、米政府機関が閉鎖される可能性が現実味を帯びてきており、そうなった場合、週末に予定されている米雇用統計の発表も行われない。　ドル売りに加えてリスク回避の円買いも強まっているようだ。加えて、イタリアのベルルスコーニ元首相が自身の議員資格はく奪阻止のために連立内閣の倒閣に動いており、5閣僚が辞任を表明する事態となっていることにより、ユーロも軟調となっており、クロス円もユーロ円手動で大きく下げる展開となっている。　難航している米予算協議は民主、共和両党とも安易にデッドラインである期明けを通過してしまいそうな状況となっているものの、最終的には緊急回避の状況となるだろうが、足元では落ち着きを見せるまでドル売りの流れが継続することが予測される。　またそれ以外の動きとして、国内では日銀短観（1日）、日銀金融政策決定会合（3-4日）が注目される中、2日にはバーナンキFRB議長の講演が行われる。そこでは、9月のFOMCでの資産購入プログラム縮小の見送り、そして10月のFOMCでのテーパリング（量的緩和縮小）の可能性に関して発言すると予想される。テーパリングが確実視されるようだと、大きくドルは反転上昇へと転じる展開となりそうだ。 　米国中間期明けを境に波乱含みの展開となりそうだ。

　19日未明に発表された注目のFOMCでは、それまでのマーケットの事前予想とはかなりの温度差があり、ある意味サプライズ的なものとなった。　発表前までは、850億ドルの資産購入額の減額幅がポイントとなっており、150億ドルとも50億ドルとも予想されていたが、発表では減額無しの現状維持となった。　声明文ではその理由を「縮小開始前にさらなる経済成長の証拠」を確認したいとされ、その後行われたバーナンキ議長の会見では「米国の経済成長は緩やか」とした上で「失業李、容認できる水準ではない」、「失業率6.5％へ低下するまで利上げしない可能性も」と雇用状況に再三にわたる懸念を表明している。　量的緩和縮小に対しては、「経済データ次第」とされ「年内に最初の対策講じる」と可能性に含みを待たしているが、市場では今回のFOMCで実行に移すと目されていただけに、ある意味サプライズ的となり大きくドル売りを誘った。　ドルは対円ばかりでなく対ユーロを含め全面安の状況となっているが、遅かれ早かれ量的緩和は解除の方向に向かっていることは間違いないため、一時的なものとも思われるが、米株価をはじめ期待感が強かったため、今回の「失望売り」ともいえるドル売りの流れがどこで止まるのかを見極める局面が続くだろう。　クロス円が堅調さを示していることにより、ドル円も下支えされる可能性もある。

今週の為替相場は、FOMCでの資産購入プログラム縮小、連邦政府債務上限引き上げ協議、次期FRB議長の人選、国連のシリア調査報告書を受けたシリア情勢などを見極める展開となるだろう。　中でも18日未明に公表されるFOMCの結果において金融緩和解除につながる資産購入プログラムの縮小に注目したい。　今月の米雇用統計の結果からすると大胆な変更はないと予想されるが、FRB議長の任期切れが迫っており、次期FRB議長就任を控えて量的緩和政策の出口戦略の道筋を立ててくる可能性もある。政策金利自体は操作する可能性は低く、失業率が6.5％以上、インフレ率が2.5％以下である限り引き上げない方針どおりだが、失業率目標を6.0％、インフレ率目標を2.0％へ変更する可能性も予想されている。その場合、若干短期的にドル売りにぶれるだろう。また10月18日に期限が到来する連邦政府債務上限引き上げでは、月末までの引き上げ協議、歳出削減協議が予想されているが、米国議会での協議が難航した場合は、米国債格下げの懸念が高まることで、ドル売り要因となるだろう。 　対外的には見極めるべき材料が控える中、国内的にはオリンピック開催地決定をうけた円売り、および株価堅調のバイアスが脈々と息づいていることから、対外的材料を受けてもドル円、クロス円ともに下値の反応に鈍く、上値に鋭い動きが予想される。日経平均が依然として三角持合いを抜け切れていないが、上値ブレイクした場合、一層その動きを助長することになるだろう。

　2020年夏季オリンピックが東京に決定したことによるマインドの良化による効果で、さらなる円安への道に拍車がかかりそうだ。　単なるご祝儀相場という意味だけではなく、インフラ整備による経済活性化、投資マインドの良化、景気悪化に対する耐性の強化など経済への影響は計り知れず、「アベノミクス第4の矢」ともいうべき強烈な効果が見込める。　開催地決定を受けて為替相場はもとより株式市場でも「アベノミクス第4の矢」はポジティブに取れ得られているが、ファーストインパクトと同様の動きが中長期的に潜在的に効果が見込めるといえよう。　テクニカル的には、ドル円が先週、中期三角持合いを上抜けたが、同様のフォーメーションを日経平均株価も持合い圏を上方にブレイクしてきておらずレジスタンスをたたく展開に終始している。　日経平均もファンダメンルズからいっても上方ブレイクは時間の問題かと予想され、そうなった場合にはドルの円の上昇テンポも明確となるだろう。　追加でロングポジション構築のタイミングを探る上でもしばらくは日経平均の動きを注視したい。

　注目の米雇用統計を前にして、ドル円は5月から継続させてきた中期三角持合いを上抜けてきた。ブレイク後も達成感はなく、下値を一度も試さずに、小動きながら堅調さを持続させているが、仮に米雇用統計が予想通り若しくは予想より良かった場合は早期の金融緩和解除の思惑を加速させ、レンジを変える一段高の展開となりそうだ。予想を下回った場合でも、テクニカルのブレイクの効果により下値の堅い展開となるだろう。そのパターンは底堅い展開に終始するか、一旦下値を試して即座の反発を見せるかに絞られるが、後者の場合は積極的に逆張りで買いエントリーしたい。三角持合いブレイクの起点となった98.80以下ならばリスクも少ないと思われる。　そもそも今回の米雇用統計は、数年にわたる金融緩和の解除の試金石として考えられているだけに通常以上に重要視されている。さらに金融緩和解除の後に控えているのは米国の利上げ転換に直結しており、大きなドル高トレンド入りを示唆するものとなっている。