今週も先週に引き続き欧米系の重要指標に乏しくなっているが、一方、本邦では20-21日日銀金融政策決定会合が開かれ、その結果には着目したい。 　4月からの消費増税への対応となるが、5月30日に発表される日本の4月のインフレ率や6月に予定されている安倍政権の新成長戦略を確認した後の6月12-13日か7月14-15日の日銀金融政策決定会合での対応が基本路線と予想されるが、ここへきて日経平均株価が失速しつつあることで、異次元の量的・質的金融緩和第2弾「黒田プット」が打ち出されるというポジティブサプライズの可能性を高めている。 　また今月25日にはウクライナ大統領選挙を控えていることによる情勢の変化にも注意しておきたい。現在、ウクライナ東南部は実質的に内戦状態あり、ウクライナ軍と親ロシア武装勢力との対立が激化した場合、プーチン大統領が平和維持部隊としてロシア軍を投入する可能性が高まることで予断を許せない状況が続いている。さらに大統領選挙で親欧米派が勝利した場合、ロシアは6月3日からの天然ガスの供給停止を警告しており、そうなるとオバマ米政権が「OFAC規制」を発動し、ロシアの国家及び金融機関の資産凍結を強行、ロシアも米国債の売却と選挙結果が米、露、欧を巻き込んだ混迷を泥沼化・深刻化する要素をはらんでいる。 　しばらくは、重大な波乱要素を内包していることで、積極的な中長期のポジション取りは控えるべきだろう。 　日銀金融政策決定会合にポジティブサプライズがあったとしても、大きなフォローを望まず、機動的な売買に心掛けたい。