シリア軍がイラク西部で空爆を実施したとの報道をきっかけにリスク回避の円買いの動きから円の上値が重くなっていたが、短期筋や個人投資家のドル買いで底堅く推移。その背景には安倍政権の新成長戦略発表への期待感が根強いことが感じられる。 　一方では中東の地政学的リスクへの警戒感も根強く、オバマ米大統領が「シェールガス革命」により中東原油への依存度が逓減するため、中東の警察官役を退きつつあることで、国境線を越えたシーア派とスンニ派の抗争が激化しつつある。 　米国とソ連が冷戦で対峙していた「冷戦時代」は、国際的な紛争時は、「有事のドル買い」として、米国ドルが避難通貨として選択されてきた。しかし、ソ連が冷戦に敗れて崩壊し、ロシアとなった時点から、中東などでの紛争は、米国が関与していることでドル売り要因となった。 　ロシアによるクリミア併合により、第2次冷戦時代となり、米国が中東から撤退しつつあることで、「有事のドル買い」転換する可能性があり注意を施したい。 　いわば、「リスク回避の円買い」VS「有事のドル買い」の局面を迎えているといえよう。 　その中で６月中に発表されるという安倍政権の新成長戦略の内容に加え、来週火曜日、月明け1日の日銀短観に注目が集まる。 　テクニカル的に、1998年からの長期のレジスタンスである105円が、大きな峠の分水嶺となることだけは、強く提示しておきたい。

　先週は、クロス円が底堅い動きから上値を模索する展開に終始したが、ドル円自体は、ウクライナの停戦協議が難航したこと、イラクでの内戦勃発の可能性が高まったことで、リスク回避の円買い圧力から動意を失っていた。注目されていたFOMCでもハト派的な発言を受けてドル買いにはつながらなかった。 　今週は６月中に発表されると目されている安倍政権の新成長戦略が焦点となってくる。実効税率の引き下げを中心に予想されているが、予想通りならば、安倍トレード(日本株買い・円売り)が再開する可能性が高まることになる。この部分に関しては、結果待ちの動きからマーケットに織り込まれていないことが予想され、事実確認でストレートに円売りの動きが強まるだろう。 　突発的材料的には、地政学リスクとしてウクライナ、イラクの情勢変化が挙げられる。 　ウクライナでは、ポロシェンコ・ウクライナ政権と親露武装勢力との停戦協議にも関わらず、武力衝突が激化しつつあり、ウクライナ東部での紛争が激化した場合、リスク回避の円買いの動きが強まることとなろう。 一方のイラク情勢では、アルカイダ系の武装組織「イラク・シリア・イスラム国」とマリキ・イラク政権との間で内戦が勃発する可能性が高まりつつあるが、イラクが内戦に陥った場合、短期的にはウクライナと同様にリスク回避の円買いの動きとなるだろう。内戦が長引いた場合、中長期的には原油価格が上昇することで、原発廃止の動きから原油輸入の依存度が高くなる予想される日本経済にはマイナス要因、貿易赤字の拡大により円安要因となりそうだ。 　結局の処、今週はイラク、ウクライナ情勢の変化を気にしながら、安倍新成長戦略発表待ちの週となるがいずれの材料も大きな波動を生む可能性を秘めているだけに細心の注意を払って見守りたい。

19日未明に17-18日で開催されたFOMC要旨が発表された。 「メンバー16名中12名が2015年中の利上げ開始を見込む」、「極めて緩和的な政策が引き続き適切と認識」、「量的緩和終了後も相当な期間にわたって金利政策を持続する可能性高い」、「14年末の失業率予想を6.0-6.1％へ下方修正」、「14年成長率は+2.1-2.3％に下方修正」、「15年成長率は+3.0-2.2％で据え置き、16年は+2.1-2.3％に下方修正」が発表された主な要旨であるが、全般的にハト派的な内容であった。 　FOMC要旨発表後のイエレンFRB議長のコメントでは「利上げ実施のタイミングは進展次第」、「われわれは金利引き上げのツールも有している」とFFレート引き上げまで距離感を感じさせるものとなった。金利引き上げのツールとは、前回の紙面上でも示したリバースレポのことを指していると予想されるが、今回具体的な内容等は示されなかった。 　これらを受けてマーケットの反応も限定的となったが、次のステップでは利上げというアクションであることが示されていることで、当面のドルは底堅い展開となることが予想される。 　種々雑多な経済指標や火種としてくすぶり続けているウクライナ情勢が悪化の道をたどったとしても押し目として処理される可能性が高いと思われる。 　特にドル円に関しては、今月中にも安倍内閣から新たなる経済対策が示される予定であることから堅調さを表すのも時間の問題で、いわゆるきっかけ待ちの状況といえるだろう。 　ウクライナ情勢など突発的なアクシデントに備え半身で構えつつも、ロングのスタンスは保ち続けたい。少なくとも1998年からのレジスタンスラインが105円上に走っており見極めどころではあるが、どれだけ下のレベルで仕込めるかに神経を集中させたい。

　17-18日の日程で行われるFOMCでは、100億ドルのテーパリング（量的緩和縮小）の継続が予想されており、資産購入額は、450億ドルから350億ドルに減額されることになる。現状のテーパリング（量的緩和縮小）のペースでは、今年10-12月までに資産購入額はゼロとなりそうだが、利上げ開始時期と予想される2015年下半期までの繋ぎとして、リバースレポに関する協議に警戒することになる。 　リバースレポとは、リバースレポ取引の略で、中央銀行（FRB）が金融機関に対して債券などを担保にして資金を借り入れることをいい、欧米では実売買取引としてみられることから売り戻し条件付き買入れ取引となる。これに対してレポ取引とは逆に債権の買い戻し条件付売却取引を指すことになる。その際、レポレートといわれる部分で金利が発生する。 　つまり一般的な市場金利はFOMCで決められるFFレート以外で金利誘導ができることになるわけだ。 　かねてよりニューヨークやサンフランシスコ連銀総裁がこのリバースレポを金融政策の手段の一つとして支持しているが、その導入目的は数点あると予想できる。 ①1か月半に1回のペースで行われるFOMCより機動的に金利誘導が行えること。②リバースレポの規模を調節することで、マーケットへの影響をみながら、より慎重なスタンスで金融政策が行えること。③将来ＦＦレートを変動させる際にリバースレポを連動させることによって金融調節の効果を増幅させることができること。 などである。 　FRBが2015年下半期までFFレートを動かさないとコメントしているだけに、今回のFOMCではこのリバースレポの協議に関するトピックに警戒したい。