今週は日銀金融政策決定会合や米FOMCで作られるバイアスを中心にトレンドフォローのスタンスで考えたい。 　日銀金融政策決定会合では、黒田日銀総裁が「日銀が掲げる2％の物価安定目標について、達成への道筋を着実にたどっている。道筋から外れる場合は躊躇なく調整する」と述べているが、4月の月例経済報告で景気の基調判断が「下方修正」されたことで、「経済・物価情勢の展望レポート」への影響が警戒され、追加緩和に踏み切る可能性がある。無策なら失望感から円買いに傾くかもしれない 　また30日発表の米FOMCでは、100億ドルのテーパリング（量的緩和縮小）が継続することが予想されている。予想通りなら、織り込み済みということでドルが買われるというよりも、下支え要因にとどまるだろう。 週末には米国4月の雇用統計が控えており、失業率が6.6％で3月の6.7％から低下、非農業部門雇用者数が前月比+21.0万人の増加で、3月の+19.2万人から増加幅が拡大すると見込まれている。予想通りならば、6月の連邦公開市場委員会(FOMC)で100億ドルのテーパリング（量的緩和縮小）が予想され、ドル買い要因となる。 　また突発的なウクライナ情勢の変化には備えておきたい。5月25日のウクライナ大統領選挙に向けて、ウクライナ東南部へのロシア軍による軍事介入の可能性、内戦勃発の可能性が高まりつつある。警戒すべき日柄として、ソ連の対独戦勝記念日である5月9日が挙げられている。オバマ米政権が「OFAC規制」を発動し、ロシアの国家及び金融機関の資産凍結を強行した場合、ロシアも米国債の売却や天然ガス供給停止などを警告しており、予断を許さない状況が続くだろう。

　29-30日に米FOMC、30日には日銀金融政策決定会合と、日米それぞれの見極めるべき材料控えて様子見気分が台頭している。 　 　米FOMCでは、事前通り100億ドル規模のテーパリング（金融緩和解除）が決められるか？が焦点となっている。100億ドル規模のテーパリングとなれば、昨年12月から4回連続でのテーパリングとなり、合計400億ドルの金融緩和解除となり、月額850億ドルから450億ドルの削減となり、年内利上げの準備段階も秒読みに入ることになる。予想通りのテーパリングかけられれば、ドル買いが再開されることが予想される。 　また日銀金融政策決定会合では、4月当初の日銀短観や消費税増税への対応、また月例経済報告で景気の基調判断を下方修正したことなどから追加緩和への思惑が膨らんでおり、注目を集めている。また逆に無策に終われば、失望感からドル円クロス円ともにわかわれる展開となろう。 　これら日米の材料を週明けに控えて、様子見気分からドル円、クロス円ともに足元では週初から小動きとなっているが、テーパリングが決められる可能性が強いFOMCが中立の日銀金融政策決定会合より1日早いことで、どこかのタイミングで思惑感先行からの仕掛けがあるかもしれない。 　またオバマ大統領来日の日米首脳会談での環太平洋経済連携協定（TPP）をめぐり失望感から株安が進みドル安・円高を招く可能性や、核実験の準備を進めているとされる北朝鮮の動向、ウクライナ情勢の進展には注意したい。 　特に北朝鮮の核実験に対しては、オバマ大統領の訪日やこの後予定されている韓国訪問が、北朝鮮の刺激しかねないことから懸念される。

　４月当初の堅調な展開から失速していたドル円は、先週、4月の月例経済報告で景気の基調判断を下方修正したこと、ウクライナ情勢の緊張度がやや低下したことを受けての米株の反発、米小売売上高の予想を上回る堅調さ、中国の1-3月期国内総生産(GDP)が前年比+7.4％だったことなど相次ぐドル支援材料を受けて、3月を通しての安値レベル101円台前半を固持し102円台に回復している。 　101円台前半で値固めが済んだことでテクニカル的にも上昇ムードが出てきている。加えてファンダメンタルズ面においても月例経済報告で景気の基調判断を下方修正したことで月末に控える日銀金融政策決定会合において追加緩和が実施されるとの観測、月29-30日のFOMCで100億ドル規模の量的緩和縮小（テーパリング）の継続などから上値を模索しやすい環境に変化している。 　加えて年金積立金管理運用独立行政法人による外貨建て資産への投資増額計画を受けて、本邦機関投資家による新規の外貨建て資産への投資増額が期待されていることも円売り要因となる。 　懸念材料としては、4月17日に開催されたウクライナ、EU、米国、ロシアによる4者協議においてウクライナの騒乱の沈静化に向けた対策に着手合意で落ち着きを見せているが、5月25日のウクライナ大統領選挙に向けて、ウクライナ東南部のロシア系住民によるロシア編入を求める住民投票を要請する声が高まりつつあることで、依然として予断を許さない状況が続いている。 　基本的には月末に向けてドル買い円売り要因を控えて、思惑先行の展開となりそうだ。

　足元のドル円クロス円は、先週、日銀金融政策決定会合で現状の金融政策の維持が決定され、黒田日銀総裁が「追加緩和は考えていない」と述べたこと、3月のFOMC議事録で低金利政策の長期化が示されたこと、ウクライナ情勢の緊迫化を受けたリスク回避の動きなどが、総合的に作用して弱含みの展開となっている。 長期的な見通しは、ドル円クロス円ともに堅調な展開が予想されるが、4月に入ってからの上昇の調整の意味もあり、今週も下値を模索する展開が予想される。 但し、テーパリングの継続や根強い米国の利上げへの転換期待等があることから、どこかのタイミングで再び上昇に転ずるだろう。 　そのトリガーは、テクニカルズ面の値位置にあるのかファンダメンタルズ面のきっかけにあるのかは定かではないが、ドル円クロス円ともに下値のターゲットをテクニカル的に設定できない事やファンダメンタルズ面において反転のきっかけのタイミングを縛り切れないことで、この局面は積極的に短期で売り込む戦略よりもジックリと待って押し目買いを狙う戦略でいくほうがリスク面を考慮するとベターな戦法といえよう。 　まさに“果報は寝て待て”の局面といえる。じっくりと辛抱したい。

　先週の米雇用統計では、失業率、非農業部門雇用者数ともに事前予想を下回るものとなったが（失業率6.7％＝予想6.6％、非農業部門雇用者数19.2万人＝予想20.0万人）、相次いで行われているテーパリングに影響を及ぼすほどでもないことから、ドル円、クロス円ともに底堅い推移となっている。 　今週は、日銀金融政策決定会合が行われ、その結果が気になるところだが、4半期明け以降続いている円売りのバイアスを変えるだけの結果が出るとは予想しづらい。 　例年この時期は四半期明け以降作られたトレンドを固める時期だけに、包括的なスタンスを変えることなく対処したい。 　とはいえ突発的なサプライズ的な材料に備えてストップオーダーをプレイスしておいた方がよいだろう。 　サプライズ的な材料として挙げられるのは、現在、欧米英とロシアとの対立が膠着状態となっているウクライナ情勢の変動、11日から行われるG20財務相・中央銀行総裁会議や米財務省半期為替報告書での円安牽制、中国でのデフォルト(債務不履行)懸念などが挙げられる。 　新年度入りで本邦機関投資家による外貨建て資産への投資増額期待感や消費増税による景気減速を阻止するため、異次元の量的・質的金融緩和第2弾が期待されているなど見えている環境は円売り材料ばかりとなっているだけにサプライズ的な材料の噴出はことのほか大きい影響を与えかねない。 　基本スタンスは円売りのままで続行も“好事魔多し”の展開には注意を忘れずに！