先週はポロシェンコ・ウクライナ大統領とプーチン露大統領が、ウクライナにおける停戦に向けて前向きな協議を始めたことでリスク回避の円買いは縮小し、投機筋などの円売り・ドル買いが優勢となった。また注目された週末の米雇用統計では、予想下回る結果だったが、ドルは底堅い動きとなった。 　今週は、12日に予定されている黒田日銀総裁の講演やイエレンFRB議長が注視する雇用関連指標の内の米国7月求人労働異動調査(9日)を見極める展開となることが予想される。基本的には月半ばに仕掛っており、その他の重要指標が比較的閑散となることで先週見せたドル買いのバイアスを引き継ぐことが予想される。 また、日米の金融政策の乖離観測は後退していないことや年金積立金管理運用独立行政法人による外貨建て資産への投資増額への市場の期待が持続していることもドルの強いサポート要因となっている。 　テクニカル的にユーロドルのサポートがなくスカスカの状態となっており、下落しやすい状態となっていることも今週は台風の目となりうることも指摘しておきたい。向こう2週間位は重要指標に乏しく、テクニカル主導の展開となり易いだけに気を付けたい。