先週前半は、ウクライナ情勢でプーチン露大統領が「ウクライナ軍と親ロシア派武装集団の戦闘停止に全力を尽くす」と述べたことで、紛争の早期終結への期待が高まり、リスクオンの展開となったものの、週末にかけて、ウクライナ軍がロシア武装車両の一部を破壊したとの報道から、一気にリスクオフの展開へと移行。弱い米8月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値、コチャラコタ米ミネアポリス地区連銀総裁のハト派発言「FOMCが二大目標を達成するには時間がかかる」なども後押しし、週前半のドル円の堅調さも影をひそめる結果となった。 今週は、ウクライナ情勢や中東情勢に警戒しつつ、ジャクソンホール・シンポジウムでのイエレンFRB議長の講演に注目する展開となる。 21-23日にワイオミング州ジャクソンホールで開催される金融・経済シンポジウムでイエレンFRB議長が労働市場について講演を行うが、イエレンFRB議長は、「イエレン・ダッシュボード」で注視している9つの雇用関連指標がリセッション（景気後退）前の水準を回復するまで、利上げに踏み切らない、と明言している。 労働参加率、不完全雇用率、長期失業者の割合、などが依然としてリセッション前の水準を回復していないことで、イエレンFRB議長は、これまで通りに、労働市場の脆弱さに言及し、利上げ時期に関する明言はないと予想されている。サプライズがあるとすればポジティブな方向であろう。 ウクライナ、中東情勢の変化には引き続き細心の注意を配っておきたい。

　先週は米注目指標がまちまちとなりながらも、ドル円クロス円ともに底堅い動きで終始した。 　米国の4-6月期のGDP速報値が前期比年率+4.0％となり、1-3月期の-2.1％から大幅に改善したこと、FOMCでインフレに対する見解が「インフレ率が2％を恒常的に下回り続ける可能性はやや減ったと判断している」となったことでドルの騰勢が強まったものの、1日発表の7月米雇用統計内容が市場予想を下回ったことで（失業率　事前予想：6.1％結果：6.2％、非農業部門雇用者数　事前予想：23.0万人結果：20.9万人）、早期利上げ観測に伴うドル買いは週末前に一服した。 またアルゼンチンにおいてデフォルト（債務不履行）が発表されたことも、リスク回避の円買いの動きからドル円の上値を重くする動きを助長したようだ。 今週のマーケットは、引き続きウクライナ情勢や中東情勢に警戒しつつ、日本銀行金融政策決定会合に注目する展開となるが、ドル円は日米の金融政策の乖離観測や年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による外貨建て資産への投資増額期待から下値は限定的と予想される。 7-8日で予定されている日銀金融政策決定会合では、2015年10月の消費増税の判断材料が2014年7-9月期のGDPとなること、日本のインフレ率が上げ渋る展開となっていることで、黒田日銀総裁の会合後の会見に警戒しておきたい。