１９日未明に前回のFOMCの議事録が公表された。 その内容が昨今の硬調な雇用統計などに反してハト派的なものとなったことで、一時ドル売りを誘う展開となり、ドル円も１２０円を伺う動きから騰勢を弱めて再び１１８円台に沈み込むこととなった。 主な議事録の主な内容は「多くのメンバーがゼロ金利の長期化に傾く」、「少数のメンバーが先行きのドル高リスクを指摘」、「中国、中東、ウクライナ、ギリシャがリスク要因」、「緩慢な賃金の上昇が支出を抑制」、「見通しに対するリスクはほぼ均衡」、「政策はデータに依存することで委員会は同意」、「多数のメンバーが外部要因のさらなる悪化がリスクと指摘」となった。 声明文からは「辛抱強く」の文言が削除されたものの、総じてハト派的な内容となったことで、ドル金利上昇観測に傾くマーケットのサプライズ感を煽った。 しかし、QE3の終了時もそうであったが、直前の議事録公表で市場の思惑に反して、冷や水をかけるようなハト派的な内容であったことを考慮すると、“馬鹿正直”に受け取らない方がよいだろう。 雇用統計など各指標関連が安定しているだけに、逆に利上げに踏み切るタイミングが目前に差し迫った（3月17-18日もしくは4月28-29日のFOMC）と考察するのは、うがった考え方だろうか？

先週の米雇用統計を無事通過したことで米FRBの金融引き締めへの政策転換が、いよいよその時期を模索する段階にはいってきた。 今後のFOMCのスケジュールは、3月17－18日、4月28－29日、6月16－17日、7月28－29日となっているが、昨年年末の前々回のFOMCで「4月よりも前の利上げの可能性は小さいと判断」とコメントされたことからも4月もしくは6月でのタイミングでの利上げ決定の線が濃厚といえるだろう。 利上げ幅は現状の0.75％から25bpか、もしくは50bpにとどまることが予想される。これはここへきて10か国以上が金融引締め策を強化してきており、利上げ転換する米国との金融格差拡大に配慮されることが予想されるからだ。 米雇用統計で米金利先高観が強まる一方でドル円の状況は、依然として昨年末の高値の水準を抜ききれない状況となっているが、これは昨今のユーロ、豪、中国、インドなどの利下げ決定やギリシャ動向をにらんでのリスク回避の動きからの円買いの動きが出ていることが主因と思われる。 通常ドル高色が強まる中ではリスク選好の動きからクロス円が買われる傾向が強いが、クロス円全般に頭の重い展開を強いられているのは、足元の軟調な主要通貨の対ドルレートに加えて、レジスタンスをブレイクできずにいるドル円、リスク回避動きからの短期的な円買い傾向からきていると思われる。 目先のキーポイントは、いつリスク回避の動きがリスク選好に代わるかにあるが、少なくともギリシャ動向が落ち着くまでは、ドル円、クロス円ともにトレンドレスの状態となりそうだ。