平素より弊社をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。誠に勝手ながら、下記の日程において、ゴールデンウィーク休業とさせていただきます。お客様にはご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご理解の程よろしくお願い申し上げます。・休業日：平成27年5月2日（土）～平成27年5月6日（水）・営業再開日：平成27年5月7日（木）なお、休業中に頂いたホームページの「お問い合わせ」につきましては、5月7日(木)以降、順次対応させていただきます。

最近ぽかぽかと春陽気となってきたが、マーケットの方もここ元の展開も同様に穏やかな様相となっている。 今週も主要な経済指標に欠けていることで“春眠暁を覚えず”のような眠たい展開が継続しそうだが、今週後半にかけて来週29-30日のFOMCに対するポジション調整の動きが出てくることが予想される。 事前予想の大半は、次回6月まで経済状況を注視するとして今回利上げは行われないことが中心となっているが、発表を控えてどういうアクションが出てくるかが注目される。 ここまでの展開の中では、先行して利上げ実行を織り込む形となっているだけに、ポジション調整の動きが加速すれば思わぬ波乱が具現化することもありうる。 米国が先陣を切って利上げ行動に出ることで中期的にドル高の展開が主導となる可能性が強く、短期のマーケットのブレに惑わされないようにドルの押し目買いスタンスを首尾一貫して持ち続けるべきだろう。

米国が利上げに対して時間の問題とみられる中、ここへきて日米で円安の流れに対して逆風ともいえる論調が高まりつつある。 思い起こしてみれば2012年アベノミクスが株高を引き起こし、その動きが世界的に広まって米国が利上げにまでこぎつけた経緯がる。まさにアベノミクスの始まりの過程での円売りの流れがマーケットの台風の目となったといえよう。 安倍首相は決して今の世界的な現状を目的としてアベノミクスを推進したわけではなく、日本経済の長期不振からの脱却を目指してのことである。当の日本経済の現状はといえば、確かに底打ち感はあるものの、デフレ脱却はまだ道半ば、大企業と中小企業の二極化問題の吐出など経済の完全立ち直りとは程遠い現状となっている。　 この段階での円安抑制の動きはどうかと思われる。確かに大企業と中小企業の二極化問題は円安の動きの弊害ともいえるが、本来の目的であるデフレ脱却が明確な解決への道筋が見えていない現段階では円安の動きをとどめることは、目的と手法の首尾一貫性を欠いていると言わざるを得ないだろう。 はたしてG20などでの日本当局の姿勢はいかに・・・・