今日の日経平均株価は700円以上下げ、1万7000円を割り込んで終了した。 フォルクスワーゲンの不正ソフト問題から波及した株安は、中国経済減速懸念やグレンコアの急落などから続いていた さらにサウジアラビア通貨庁が、最大で700億ドルを資産運用会社から引き揚げたとの一部報道も重なったことも響くこととなった 米国利上げ問題や、原油安からの世界経済減速懸念の広がりつつあるが、ファンド勢の四半期末を迎えていることもリスクオフの要因として挙げられる 月が変わってリスク先行ムードに変わっていくのかどうかが注目したい

火曜日30日に期限を迎えるギリシャ債務問題でマーケットが大荒れの形相となっている。 週明けて降って湧いたようにクローズアップされているが、これまでEUの支援が行われるだろう楽観視されると予想されていたため、大きな動きとなっていなかったが、この週末で大きく展開が変わった。 ギリシャへの金融支援問題をめぐりユーロ圏19カ国は27日、緊急の財務相会合を開いたところでギリシャ側から「EUなど債権団の要求に反対し、受け入れの是非を問う国民投票」の実施を7月5日に行うと突然宣言、結果次第ではユーロ圏離脱の可能性も示唆された。 これに対し欧州連合19カ国は、ギリシャへの金融支援を延長せず、6月末で終了させることを決めた。 これで支援継続の道を断たれたギリシャは、別の支援を得られなければ、IMFへの15億ユーロの返済がデフォルト（債務不履行）に陥る可能性が濃厚となった。IMF専務理事ラガルド氏は「今月末の債務返済不能でも救済せず」とコメントしている。 週明けてギリシャ国内では預金引き出し制限やギリシャ株式市場が当面１週間の休場となるなど混乱状態となっている。 米利上げのタイミングをじっくりと待つようなマーケットから一転し、またしても欧州圏の混乱でマーケットが大荒れの形相となっているが、はたして事の顛末はいかに?

日本の連休明けの株式市場は300円以上下げて取引されている。 米国の利上げに関する不透明感やVWの排ガス問題も絡んだ売りも散見されている。 ただ、上海株は小幅高でスタートしていることもあり日経平均も大きく売られることはないのではないだろうか。 習近平が米国訪問していることもあり、上海株は買い支えされるのではという市場の見方もあるが、安心できるレベルではない。 さらに日本時間の明日の朝にはイエレンFRB議長の講演も控えている。 FOMCの後でもあり、サプライズ的な発言はないと思われるが、利上げ時期に関することにふれるかどうか注目したい。