北朝鮮問題、米中貿易問題と主だった材料に、ここにきて欧州不安が台頭してきた。イタリアやスペインの政局不安からユーロを中心にリスク回避の動きが続いている。複合的な要因からドル買いの勢いがなくなっている中で、明日米雇用統計を迎える。株安が一服しつつある中で、どのような数値となるか注目しておきたい。

17日18日に日米首脳会談が開かれる。国外ではシリア空爆問題や貿易戦争問題、国内では政権スキャンダル続出のなかで、日米同盟についてどのような発言があるか注目したい。特に貿易関係に関しては、発言内容次第では中国などの反発を招きかねない。株式市場や為替市場などマーケットが神経質となっている状況でもあり、一両日の動きには注意を払いたいところだ。

米国に端を発した貿易戦争リスクによって、リスク回避の円高が続いていたが、ここにきて一旦流れが変わってきた。 悪材料出尽くしという面もあるが、米朝首脳会談に向けて、金委員長が中国を電撃訪問し、朝鮮半島の非核化に向けた準備があると伝わると、朝鮮半島リスクがいったん退いた形となってきている。 ドル売りの買戻しと相まって107円台を回復するところまで来ているが、さらなる上値を試すにはもう一声必要ではないだろうか。 新年度に期待したいところだ。

保護主義政策による貿易戦争警戒感からリスク回避の円買いが進んでいたが、米朝首脳会談が場所は未定ながら決定したことからドル買戻しの動きが顕著だった。ただ日本国内で森友問題が大きくなってきたこともあり、直接の影響はないもののじわりじわり金融市場にダメージを与えてくるかもしれない。予算は成立見通しが立っているものの、問題が長引けは消費増税延期のシナリオも考えておかないといけない。国内問題、グローバル問題をしっかりと見極めておかなければ、誤った判断になりかねない。  

本日パウエルFRB議長が議会証言を行う。今後の金融政策を見極めるうえでは重要となってくる。利上げ回数に言及する可能性は低いと思われるが、相場変動のきっかけとなる発言があるかもしれないため、注意深く見守っておきたいところだ。