為替相場が荒っぽい動きになっているが週末のG20を意識した各国のコメントラッシュが影響しているようだ。米国は対中戦略での日米同盟の強化、米国産牛肉の輸入解禁、沖縄米軍基地問題や環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加などを考慮して、ある程度の円安を黙認するというスタンスで、それを裏付ける意味でブレイナード米財務次官らが「日本の成長支援・デフレ脱却に向けた措置を支持」と発言している。一方ではG7当局者が「G7の声明は誤解されている。」として円の動きへの懸念を示唆、「G7から通貨戦争との宣言はない」（ECB総裁）、「G20で円について協議する公算が高い。」（BOC総裁)とコメントラッシュが続いている。  週末のG20を前にしていよいよ円を取り巻く環境が騒がしくなってきた。