先週末は、米雇用統計において失業率は7.4％（前回7.6％）と改善を見せたものの非農業部門新規雇用者数が予想を下回り16.2万人（予想18.5万人）となったことに加え、米国連邦大陪審が、米ヘッジファンド大手のSACキャピタル・アドバイザーズ（運用資産：150億ドル）を、インサイダー取引を行ったとして起訴したことで、安倍トレードの円売りポジションの手仕舞いで円買いが強まりこととなった。週明けて今週は、日本銀行金融政策決定会合で、日本版「長期資金供給オペ（LTRO）」などの追加緩和策が打ち出されるか否か、日本の経常収支、貿易収支、資本収支での需給を見極める展開が予想される。　日本の6月の経常収支は、4000億円の経常黒字が予想されており、5ヶ月連続で経常黒字を記録した場合、円売り圧力がやや緩和することになり、また一方で貿易赤字が拡大していた場合は、円売り要因となるだろう。 　短期的には本邦材料を見極める必要があるが、中期的にみると本邦にしても米国にしても“きっかけ待ち”であることに変化はなく、円売りドル買いスタンスは継続しつつ、RBAを控えた豪ドルはともかく欧州クロス円、ドル円ともに押し目を狙っていきたい。