1日未明のFOMCでは、真新しい材料にかけ拍子抜けとなったが、その分、2日の米雇用統計の注目度が高まったといえよう。　FOMCの声明では「失業率が6.5％を上回り、インフレ見通しが2.5％を超えずに抑制されている限り、現行の金利水準を維持する。」、「雇用の見通しが著しく改善されるまで証券の追加購入を継続させる。」、「資産購入は景気回復の進展状況を考慮。」、「極めて緩和的な政策運営の姿勢が相当な期間適切と予測。」、「失業率は依然として高止まっている。」とされたが、連銀が景気判断を下方修正したことで、次回９月会合での緩和策縮小観測が後退し、若干ドル売りに傾いた。　QE3の解除縮小にしても雇用状況に委ねられており、直後の2日の米雇用統計に注目を集める結果となっている。2日の米雇用統計のコンセンサスは非農業部門新規雇用者数18.4万人（前回19.5万人）、失業率7.5％（前回7.6％）となっている。　米株価は最高値を更新し続けるなど堅調さを持続させている中、対円で米ドルは方向感を失いつつある。日本の環境自体は円安にバイアスがかかっており、米国の状況で足踏み状態となっているが、QE3の終焉などが状況待ちの状態であることから、円安にブレイクするのもきっかけ待ちの状態といえよう。　そのようなスタンスで米雇用統計発表を迎えたい。