月の中でこの時期特有の材料難の中、日銀の異次元の量的・質的金融緩和の効果と米国連邦準備理事会(FRB)の資産購入プログラム縮小の可能性を見極める展開が予想される。またリスクオンのシナリオとして、中東や北アフリカの地政学的リスクなどには注意を施しておきたい。　材料不足でテクニカル主導の展開となることが予想される中で、やはり注目しておきたいのはドル円の中期三角持合いがどうなるのかだ。三角持合い継続中は逆張りで対応するのも一つの戦法となるが、持合い圏をブレイクした際には手返しよく順張りと反転させることが望まれる。ドル円と同様に日経平均株価も5月の高値15942円から6月の安値12415円に挟まれた三角持合いを形成していることから、いずれかのブレイクの動きがスパイラル的に作用する可能性も秘めており、株価の動きもウォッチングしておきたい。　各三角持合いのサポート＆レジスタンスは、ドル円が99.80円がレジスタンス、96.30円がサポート、日経平均はレジスタンスが14500円、サポートは13200円となっている。

　先月30,31日に行われたFOMCの議事録が22日未明に公表された。 　その要旨は以下の通りだ。 「議長（バーナンキ）が示した緩和縮小への道筋に幅広い支持」 「数人が慎重な姿勢を訴え、一方で早期縮小の声」 「一部参加者、市場は著しく引き締まったと指摘」 「数人は金利上昇が住宅回復を阻害しないと確信」 「米失業率QE3開始以降、著しく低下」 「引き続き目標の2％下回るインフレは経済にリスクを及ぼす恐れ」 「複数のメンバー、一段の緩和必要なら6.5％の失業率基準引き下げ検討に前向き」   　となりサプライズはないものの、QE3縮小はおろか、利上げまで秒読み段階に入っていることが明らかになった。 　これらを受けて市場は、ドル買いとなっているものの、慎重な様相となっている。クロス円もドル買い時に発生するリスク選好の動きからの買いも発生していないようだ。 　今後の注目点は、来月17,18日の次回FOMCでQE3食傷が決定されるかどうかに集まっているものの、それ以前にドル円でいうところの中期三角い持合い上放れの可能性も出てきており注目したい。現在のレジスタンスラインは8/23日現在99.90付近で推移している。  

　ドル円が日足で三角持合いを中位で保ちながら、クロス円も底堅さを示しながらも動意を失っている商状が継続しているが、米国の各種大きな材料を控えて余談の許さない状況となっている。　今週30、31日に連邦公開市場委員会(FOMC)議事録が公表されるが、そこでは9月の連邦公開市場委員会(FOMC)での資産購入プログラム縮小の可能性を探る展開となる。資産購入プログラム縮小の時期が、9月の可能性が高くなれば中長期で大きくドル買い、先送りの可能性が高くなれば短期のドル売りとなる。　また時期は不明ながらバーナンキFRB議長の後任が決められるが、タカ派のサマーズ元米財務長官の可能性が高まればドル買い、ハト派のイエレンFRB副議長ならばドル売り、となるだろう。 　来月17,18日のFOMCで資産購入プログラム縮小が決められるかどうかが中期的に最重要課題となるが、それまでは思惑先行の商状となるだろう。　前回も提示したがテクニカル面でドル円の三角持合いのフォーメーションがどのような形で崩れるかと合わせて、手ぐすねを引いて待ちかまえながら静観したいところだ。

　今週は、お盆休みで邦人勢が休暇入りで参加者が少ないことが予想される中、海外での指標発表は活況であることから、波乱含みの週となろう。　基本的に方向感が生まれることはないと予想されるが、市場参加者が少ないことで思わぬ大きな動きが生じる可能性がある。　その点で欧州系では、13日－英消費者物価指数、ユーロ圏鉱工業生産、ユーロ圏6月ZEW、14日－英雇用統計、独第2四半期GDP、15日－英小売売上高、米系では13日－小売売上高、14日－PPI（生産者物価指数）、15日－CPI（消費者物価指数）、8/10までのイニシャルクレイム、7月鉱工業生産、8月フィラデルフィア連銀景況指数、16日－7月住宅着工件数、8月ミシガン大学消費者信頼感指数、バーナンキFRB議長法廷証言の各種イベントに気を付けたい。　日本系では12日に発表された第2四半期GDPが事前予想の3.6％に対して2.6％となったことで失望感から一時95円台に入る売りを誘ったが、後に反転し底堅さを露呈している。 　こと今週に関しては、あまり前のめりにならずに、一歩引いたスタンスでマーケットに臨んだほうがよいだろう。

　先週末は、米雇用統計において失業率は7.4％（前回7.6％）と改善を見せたものの非農業部門新規雇用者数が予想を下回り16.2万人（予想18.5万人）となったことに加え、米国連邦大陪審が、米ヘッジファンド大手のSACキャピタル・アドバイザーズ（運用資産：150億ドル）を、インサイダー取引を行ったとして起訴したことで、安倍トレードの円売りポジションの手仕舞いで円買いが強まりこととなった。週明けて今週は、日本銀行金融政策決定会合で、日本版「長期資金供給オペ（LTRO）」などの追加緩和策が打ち出されるか否か、日本の経常収支、貿易収支、資本収支での需給を見極める展開が予想される。　日本の6月の経常収支は、4000億円の経常黒字が予想されており、5ヶ月連続で経常黒字を記録した場合、円売り圧力がやや緩和することになり、また一方で貿易赤字が拡大していた場合は、円売り要因となるだろう。 　短期的には本邦材料を見極める必要があるが、中期的にみると本邦にしても米国にしても“きっかけ待ち”であることに変化はなく、円売りドル買いスタンスは継続しつつ、RBAを控えた豪ドルはともかく欧州クロス円、ドル円ともに押し目を狙っていきたい。