今月8日に発表された１０月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数は２０万４０００人増と大きく改善したものの、失業率は７．３％と前月から０．１％ポイント上昇と、全く違う姿を示した。なぜ同じ雇用統計の中で雇用者数は増加しているのに失業率は落ち込むのだろうと疑問を持つ人もいるだろう。答えは、非農業部門雇用者数は事業所調査、失業率は家計調査と違うデータからとっているからだ。10月上旬の政府機関の閉鎖で一時帰休扱いとなっていた連邦政府職員を事業所調査では雇用者としてカウントしたことから、大幅な雇用者増になったというカラクリだ。事業所調査の回収率は８３．５％と高く、非農業部門雇用者数に関しては調査の信頼性に問題はなかったが、来月６日に発表予定の１１月米雇用統計における家計調査で、事業所調査が見込んだように連邦政府職員がきちんと職場に戻っているかを確認する必要がある。 　このような状況下の数字では、今回の雇用統計がテーパリングの判断材料となるべくもないことから引き続き来月の雇用統計に注目したほうがよさそうだ。