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　注目の17-18日に行われたFOMCでQE3の縮小が決められた。　資産購入額減額（米国債400億ドルへ、MBSを350億ドル合計850億ドルから750億ドルへ減額）の報を受けて米長期金利も上昇している。　その他の要旨では「参加者の大半が2015年の利上げを想定」「今年のGDPは+2.3％を想定。来年は2.8-3.2％」「緩和縮小、一段の慎重な措置は可能」「失業率が6.5％を大幅に下回り、インフレ見通しが2.5％を上回らない限りは異例の低金利を継続」「2016年時点の適正金利の予想中央値は1.75％、（前回は2.00％）」とされた。　また今回で最後となるバーナンキFRB議長は「米国経済は前進を続けているが回復は完了していない。」「2％を下回るインフレ率は経済のパフォーマンスを損ねる可能性」「労働市場データは改善している。労働市場の見通しに沿って資産買い入れ額を減少させた。」「QE縮小ペース、将来的に慎重に議論されるだろう。」と総じて慎重なスタンスを示すコメントを出している。　これらを受けてドル円は大幅上昇となったが、リスクオンの動きからユーロドルが乱高下するなどしていた。またこのリスクオンの動きからオセアニア通貨も上昇方向にぶれるなど不安定な展開となっている。　マーケットも一両日は混乱が続くだろうが、今回のFOMC直後の動きである程度マーケットの行方が見えてきたといえる。今回のコメントが終始して慎重なスタンスを崩していないことからそれほど大きな動きとなってはいないが、QEが全て払しょくされた暁には「ドル上昇」は当然ながら「米朝金利上昇」、「リスク選好の動きからクロス円の上昇」という出口が見えてきた。

　今週の最大の焦点は17-18日に行われるFOMCにおいてテーパリング（量的緩和縮小）が決められるかどうかにある。　現状の月額850億ドルの資産購入額が、100-200億ドル程度縮小されると予想が大勢だが、テーパリングが見送られた場合は、ドル円は反落すると予想され、また予想下限の100億ドル以下だった場合も「事実確認の売り」が促進し、反落が予想される。予想上限の200億ドル以上だった場合は続伸することが予想される。　ただし次回3月FOMCまで相当期間があるとはいえ、「遅かれ早かれ」の考え方から、押し目が発生したとしても大きなものになるとは考えにくい。中期的な見方でいえばテーパリングが行われてから利上げに転じるのは比較的短期間であると予想されていることで、今回のFOMCで押し目は積極的に拾われる可能性が高い。　マーケットに対するスタンスはこの考え方に同調する形が有効であると考えられる。　また今週は、日銀金融政策決定も19-20日のスケジュールで行われるが、こちらにはサプライズは期待できにくいが、粛々と安倍トレード継続スタンスでよいだろう。その他、12月末決算の米国企業は、利益送金のドル買いとなるリパトリ(円建て資産売却・ドル買い)圧力、1.3兆円規模の赤字が予想されて日本の貿易収支なども円安材料が控えているため、包括的な「円売り」のバイアスに変化は見られないだろう。 現状続いている円売りの「テンポ」が決まる鍵を今回のFOMCが握っていると考えたい。

　回数を重ねるたびにますますテーパリング（金融緩和解除）の実現が現実味を帯びてきているFOMCが来週17-18日に行われる。日を追うごとに思惑が錯綜しているが、ポイントは前回の雇用統計において失業率が7.0％（前回7.2％）と目標とされている6.5％に大幅に近づく傾向にあること、今週の財政改革協議で年明け早々の政府機関閉鎖のリスクが大幅に後退したこと、次回FOMCが3月と機関があることなどを考えるとテーパリングが行われてもおかしくない環境となっている。　あえて言うならテーパリングの実施と利上げ開始があたかもセットであるかのごとくとらえられていることに対しての慎重論であろう。　利上げがささやかれ初めている英ポンドやNZキウイにとっても、米国のテーパリングの実施が世界的に金利上昇の足掛かりとなりうるだけにその影響度は計り知れない。 　最大の関心と準備を施して18日のFOMCの結果発表に臨みたい。

今週は、12月17-18日のFOMCでのテーパリング（量的緩和縮小）の可能性を見極める展開が予想される。　その中で重要な位置を占めているのが、テーパリングの必要条件でもある米国議会超党派議員による財政改革協議の進展だろう。　財政改革協議は、合意に近づいたと報じられているが、合意した場合、米国政府機関が閉鎖される可能性が無くなり、連邦政府債務上限引き上げに関する懸念も払拭されることで、ドル買い要因となる。　またFOMCを前にしたフィッシャー米ダラス地区連銀総裁、ブラード米セントルイス地区連銀総裁、ラッカー米リッチモンド地区連銀総裁などの発言にも注目したい。　極東に目を向けると、北朝鮮の改革穏健派の張国防委員会副委員長が失脚したとの情報を受けて、強硬派の台頭により、朝鮮半島の地政学的リスクが高まるっている。さらには中国が尖閣諸島を含むエリアに防空識別圏を設定したことで強硬派主導との警戒感が高まっており、全般的にみて東シナ海の地政学的リスクが高まりつつあるといえよう。極東の地政学的リスクへの警戒感は、東京株式市場の売り要因、円売り要因となる。 今週の材料に先週からの流れも手伝って総括的円安にバイアスが傾いているといえるが、大勢は決まるのは17-18日のFOMC次第となるだろう。アナリスト筋では来年3月までテーパリングは見送られるとの見方が強くなっているだけにテーパリング実施決定となれば逆にサプライズとなる。