民主・共和党の合意でデフォルトの危機を脱した米国であるが、今週は火曜日（22日）に発表予定の米雇用統計および10月（11月8日発表予定）の雇用統計の事前予想が思わしくないことを材料に来週のFOMCでのテーパリング（量的緩和縮小）は見送られるとの見方が強まっている。　このことにより今週前半はドルの頭の重い展開が予想されるが、遅かれ早かれテーパーリングが行われるとの見方が強いことにより、週後半に向けて徐々に足取りが軽くなると思われる。　ドル円が上値追った場合、5月と9月の高値を結んだレジスタンスライン上の99.60を超えることができるかどうかが見極めのポイントとなるだろう。　戦略的には同ポイントを抜けた場合のトレンドフォローの買い（ドル円クロス円ともに）及び雇用統計などを受けて押し目を付けた場合のbuy on dip（押し目買い）で考えたい。 　目先の材料に振らされて短期で攻めるより、中長期の中長期のスタンスでじっくりとポジションメイクしたほうが効果的であると思うのだが・・・・ 

　米上院与野党は16日、米国債のデフォルト（債務不履行）回避と政府機関再開に向けて合意に達したと発表した。合意案は、連邦債務の法定上限を来年2月7日までの借り入れ分について引き上げてデフォルトを回避するほか、1月15日を期限とする2014会計年度暫定予算を成立させて政府機関閉鎖を解除することが柱となる。 　これまでは、デフォルト懸念の後退から「米長期金利低下」しており、その動きにつれて「米株高」、そして「ドル高」、さらにはリスク選好の動きから「円売り」とほぼ連動するようにシステマティックな動きとなっていたが、デフォルト危機脱出を機にこのシステマティックな動きに変化がみられるかもしれない。 　今回のデフォルト問題に関しては、事前に楽観視されていた向きもあることから、まずは事実確認のショートカバーの動きが各市場で起きることが予想される。 　期を同じくして、週明けにも発表が先送りとなっている米経済指標が発表されるが、早ければ月曜日（21日）にも先送りされてきた雇用統計などの指標発表が集中される見通しとなっている。 　米政治環境の混乱が一服したとはいえ、マーケットはまだ波乱含みの様相である。    

　イエレンFRB副議長が次期FRB議長に指名されるとの報道、連邦政府債務上限が1年間引き上げられるとの憶測などドル安が一服しているが、依然米議会の動向に注目していきたい。　10日未明に10年物中期米国債に競売が行われたが、利回りは2.657％と前回の2.946％と落ち込みは見せているもののデフォルト懸念が台頭している影響は甚大ではなく、ある種の安心感を与えている。　一方では、同日見目に発表されたFOMC議事録において「大半が年内の量的緩和縮小開始と来年半ばの停止を想定」との文言があったうえ、低水準で推移しているインフレ率が今後上昇していくとの認識が示されたことにより、こちらもドルに対してポジティブなインパクトを与えている。　加えてハト派的なジャネット・イエレンFRB副議長が次期FRB議長に指名されるとの報道でも、米議会が混乱の渦中の中の決定ということで、ある種の安心感につながりドルを後押しすることとなっている。 　米政府関連機関の閉鎖などでタイムリミットが22日ごろに伸びてきていると予想されるが、依然として米議会の債務上限問題の解決に向けた与野党協議の進展がカギを握っているといえよう。

　米国財政協議難航で米ドルの先行きの不安感が“台風の目”となっている。今後の焦点は、米国下院共和党が発表を予定している米国政府機関再開と連邦政府債務上限引き上げの一括措置、連邦政府債務上限引き上げ協議の進展、米国債入札・利払いの状況などを見極める展開となる。悲観的のシナリオとしては、10月17日の連邦政府債務上限引き上げ期限に向けて、米国議会での共和党と民主党のチキンレースが長期化するということで、最悪のシナリオとしては10月30日にデフォルト（債務不履行）が発生した場合、強烈なドル売りの流れが来ることになるだろう。　また8日は米国3年債の入札、9日は10年債、10日は30年債の入札が予定されているが、連邦政府債務上限引き上げ協議が難航していることで、入札が不調となる可能性(ドル売り要因)もある。　米国議会での連邦政府債務上限引き上げ協議が難航していた場合は、G-20財務相・中央銀行総裁会議(10-11日)において、協調ドル買い介入などの緊急対策が協議される可能性もあり、最悪に事態はまぬかれそうである。　いずれにししても瀬戸際まで問題が引き伸ばされる可能性が高く、しばらくはリスク回避の行動から「ドル売り」や「円買い」が出やすい環境であることに間違いはなさそうだ。　米国の事態が収拾し落ち着くまで、消極的なスタンスでドル円、クロス円ともに極端な押し目を狙う戦略がよさそうだ。

　予算をめぐる米議会の混迷が続いていることで、リスク回避の動きから「円買い」の流れとなっている。　「リード米上院院内総務とジョン・ベイナー下院議長が電話で会談」「本日オバマ米大統領が議会指導者との会合を予定している」との報道を受けて、予算協議進展期待が広がりつつあるが、一方では長期化を示唆する声も聞かれていることから、引き続き米議会の動向に注目したい。　現状のままでは、4日に予定されている米雇用統計に発表が行われないが、そのことも不安をあおる形となり、ドル売りの流れにつながるだろう。　クロス円全般もリスク回避の円買いの流れに押され軟調な展開となっているが、ドル円同様に米議会の収束を見るまでは、頭の重い展開に終始しよう。　欧州の状況も、イタリア議会上下院がレッタ政権の信任を可決したためイタリア政局不安が後退しユーロの買戻しにつながっているものの、落ち着きを見せておらず、日本の情勢だけがいい意味で「蚊帳の外」の状況となっている。　米欧の情勢も遅かれ早かれ落ち着きを見せてくるということは容易に判断がつくが、そういう状況となった場合のマーケットの反応を先取りするスタンスで対処したいものである。