17-18日の日程で行われるFOMCでは、100億ドルのテーパリング（量的緩和縮小）の継続が予想されており、資産購入額は、450億ドルから350億ドルに減額されることになる。現状のテーパリング（量的緩和縮小）のペースでは、今年10-12月までに資産購入額はゼロとなりそうだが、利上げ開始時期と予想される2015年下半期までの繋ぎとして、リバースレポに関する協議に警戒することになる。 　リバースレポとは、リバースレポ取引の略で、中央銀行（FRB）が金融機関に対して債券などを担保にして資金を借り入れることをいい、欧米では実売買取引としてみられることから売り戻し条件付き買入れ取引となる。これに対してレポ取引とは逆に債権の買い戻し条件付売却取引を指すことになる。その際、レポレートといわれる部分で金利が発生する。 　つまり一般的な市場金利はFOMCで決められるFFレート以外で金利誘導ができることになるわけだ。 　かねてよりニューヨークやサンフランシスコ連銀総裁がこのリバースレポを金融政策の手段の一つとして支持しているが、その導入目的は数点あると予想できる。 ①1か月半に1回のペースで行われるFOMCより機動的に金利誘導が行えること。②リバースレポの規模を調節することで、マーケットへの影響をみながら、より慎重なスタンスで金融政策が行えること。③将来ＦＦレートを変動させる際にリバースレポを連動させることによって金融調節の効果を増幅させることができること。 などである。 　FRBが2015年下半期までFFレートを動かさないとコメントしているだけに、今回のFOMCではこのリバースレポの協議に関するトピックに警戒したい。