ウクライナ大統領選もおわり、とりあえず平穏を保っている為替市場だが、テクニカル主導の展開が予想される中、引き続いてドル円、クロス円ともに頭の重い展開を強いられている。 　この先のポイントを数点あげると1.3550にオプションバリアが設定されているユーロドルの下値攻防、30日朝に発表される日本の全国消費者物価指数（前回1.60％、予想3.3％）、ウクライナ情勢の変化、年初来の高値水準で高どまっているNYダウの動向、これらの行方に注意を施したい。 　中長期的スタンスは、金利先高感を背景としたドル高、アベノミクスの完成を目指した円安で考えたいが、短期的なバイアスは日銀の次なるアクションの待ちの姿勢、ウクライナ情勢の様子見などが、ドル円クロス円の騰勢トレンドを削っている。 　この局面は反転上昇のきっかけ待ちだが、各通貨が重要なサポート近辺で推移しているだけに新たなアクションを起こすには慎重に対処したほうがよいだろう。前出したポイントの中でテクニカル的に重要となるのがユーロドルの展開である。現在200日移動平均線のサポートを失い下値リスクが増大している状態でが、最後の砦と予想される1.3550のオプションバリアをブレイクしてしまうと1.3400ドルが見えてきてしまう。これは同時にユーロ円のサポート200日移動平均の下方をブレイクを意味し、ユーロ円は90週移動平均の128.00円への道が開けてしまう。ユーロ円の次なるターゲットへの距離感があることでドル円や他のクロス円への影響は避けられないだろう。 　短期的にショートで仕掛けてみたい気もするが、その際には「きっかけ待ち」である中長期のトレンドを考慮してトレイルやストップオーダーを忘れずに！

中国政府が自国内の商業銀行にIBM製のサーバーから中国製（自国製）に乗り換えるよう迫っている という話をニュースで見ましたが、 政府機関がIBMのサーバーに依存することで金融にかかわる安全性が損なわれていないかを調査しているそうです。 アメリカ企業にハッキングして機密情報を盗み、それで将校が刑事訴追されたことによる報復の一環とみられていますが、 単なるいちゃもんつけてるだけのような気もしますね。 乗り換えてからも何もないといいですけどね。 銀行のサーバーなんてそうそうダウンとかしたらいかんでしょうし。 ごめんなさい、やっぱり元に戻します。 という日がそう遠くない日に来そうな気がします。

　注目されていたウクライナ大統領選は、25日（日本時間未明）に親欧米派のポロシェンコ氏が過半数を獲得し、3週間後の決選投票を待たずして決着した。 　ポロシェンコ氏はチョコレートメーカーやテレビ局を保有する実業家。米誌『フォーブス』の推計で約10億ドルの資産をもつことから、「チョコレート王」とも呼ばれ、外務大臣や経済大臣を務めた経験もあり、前政権への抗議デモを自分のテレビ局を通じて支援し、常にスポットの当たる立場にいた。 　当確前には公約の中でEU加盟だけでなく、ロシア産天然ガスの輸入削減も強調していたが、外務大臣の頃にこれに賛成しながらも、今年4月に加盟支持が39パーセントにとどまる世論調査の結果が発表されるや、「NATO加盟がウクライナを分断する」と、これに消極的な立場に転換。ロシアや親ロシア派との決定的な対立を回避する姿勢もみせていた。 　ポロシェンコ氏は当確後の会見で、「大統領としての最初の課題は、国に平和をもたらすことだ」と述べ、親露派武装集団による行政庁舎占拠が続くドネツク、ルガンスクの東部２州を訪問する考えを表明した。また、「我々は欧州との統合の道を選んだ」と述べ、欧州連合（ＥＵ）への加盟を見据えた西側諸国との関係強化を目標に掲げている。ロシアについては、「我々の隣人だ。ロシア抜きで地域の重大な安全保障の問題について話し合うべきではない」と述べ、プーチン露大統領に配慮を示したが、「クリミア占領は認めていない」と述べ、３月のロシアによるクリミア半島編入を批判した。 　今後は、ウクライナ東部やロシアの反応、それを受けた欧米の対応に注目が集まる。極端に有事となればドル買いに傾くと予想されるが、親欧米派の勝利で混迷の状況が続くと予想されその段階ではリスク回避の円買いに傾きやすい状況に変化はないだろう。

　昨日21日の黒田日銀総裁のコメントを受けてドル円クロス円ともに一時軟調に推移したもののテクニカル的にサポートされ底堅さを露呈している。 　今週末には25日にウクライナ大統領選を控え、なおかつ週明けには欧米市場がメモリアルデー（戦没将兵追悼記念日）などで休場となっていることで、ウクライナ情勢に変化があった場合にマーケット薄さから過剰に反応する可能性もあり細心の注意をもって見守りたい。 　ウクライナ大統領選では、親欧米派が勝利した場合、ロシアは6月3日からの天然ガスの供給停止を警告。一方では、オバマ米政権が「OFAC規制」を発動し、ロシアの国家及び金融機関の資産凍結を強行、これに対しロシアも米国債の売却と選挙結果が米、露、欧を巻き込んだ混迷を泥沼化・深刻化するきっかけとなる可能性をはらんでいる。 　もし仮にこのような状況に陥った場合には、「短期的」にリスク回避の円買いの動きとなることは必至であると予想される。ただしあくまで「短期的」にとしたのは、リスク回避の動きと実需の動きは別物と判断され、アベノミクスによる日銀のスタンスに加え米金利の先高観により中長期的にはサポータブルな動きへの移行が予想されるからだ。 　戦略的にはウクライナ情勢の変化で円高にぶれた場合、積極的に押し目を拾う形がよいだろう。 　果たしてそういったサービスプライスが出てくるか？出てくるとしたら週明け、ウクライナ大統領選後であるが、こういった「待ちの姿勢」で構えている向きも相当数あると予想されることから機動的に対処したい。ただし円高方向にエクステンションの可能性もあることから過剰なボリュームはご法度としたい。

　今週も先週に引き続き欧米系の重要指標に乏しくなっているが、一方、本邦では20-21日日銀金融政策決定会合が開かれ、その結果には着目したい。 　4月からの消費増税への対応となるが、5月30日に発表される日本の4月のインフレ率や6月に予定されている安倍政権の新成長戦略を確認した後の6月12-13日か7月14-15日の日銀金融政策決定会合での対応が基本路線と予想されるが、ここへきて日経平均株価が失速しつつあることで、異次元の量的・質的金融緩和第2弾「黒田プット」が打ち出されるというポジティブサプライズの可能性を高めている。 　また今月25日にはウクライナ大統領選挙を控えていることによる情勢の変化にも注意しておきたい。現在、ウクライナ東南部は実質的に内戦状態あり、ウクライナ軍と親ロシア武装勢力との対立が激化した場合、プーチン大統領が平和維持部隊としてロシア軍を投入する可能性が高まることで予断を許せない状況が続いている。さらに大統領選挙で親欧米派が勝利した場合、ロシアは6月3日からの天然ガスの供給停止を警告しており、そうなるとオバマ米政権が「OFAC規制」を発動し、ロシアの国家及び金融機関の資産凍結を強行、ロシアも米国債の売却と選挙結果が米、露、欧を巻き込んだ混迷を泥沼化・深刻化する要素をはらんでいる。 　しばらくは、重大な波乱要素を内包していることで、積極的な中長期のポジション取りは控えるべきだろう。 　日銀金融政策決定会合にポジティブサプライズがあったとしても、大きなフォローを望まず、機動的な売買に心掛けたい。