2015年10月の消費増税(10％)の判断材料が、2014年7-9月期の国内総生産(GDP)となることから、日本銀行による異次元の量的・質的金融緩和第2弾への期待感が高まっている。 　今週12-13日日銀金融政策決定会合が行われるが、先週のECBでドラギ欧州中銀総裁がマイナス金利を導入することでユーロ安誘導を打ち出したため、ユーロ売り・円買い圧力を回避する措置として、日本銀行による追加緩和策が予想されている。 　黒田日銀総裁は、ドル・円が100円台に突入したタイミングで、ウォール・ストリート・ジャーナル紙などで円高を牽制する発言を繰り返しているだけに、円高回避のスタンスは明確といえよう。 　引き続きウクライナ情勢悪化によるリスク回避の円買いの動きに警戒しつつ、日本銀行金融政策決定会合での追加緩和策の可能性を見極める展開となるが、来週17-18日にFOMCが行われることも円売りのバイアスを後押しすると考えられる。 　FOMCでは、先週の米雇用統計が好調となったことを受けて、テーパリング（金融緩和解除）の追加継続が確実視されている。