ついに衆議院解散が現実のものとなったが、来月14日の投開票の結果が注目される。2012年末からのアベノミクスにともなう円安の流れの評価がダイレクトに結果につながることになるからだ。 自民党の過半数割れはさすがに予想しづらいが（475議席中236議席）、安倍首相が辞任を表明している安定多数の266議席を確保できるかどうかが焦点となる。 無論、自民党が現有議席を伸ばすことになれば、アベノミクスにポジティブな評価が下されたとして、足元の円安進行がさらに加速すると予想される。与野党議席数にそれほど変化がなかった場合でも同等の影響が出るだろう。 そもそも敢えて解散を選択しなければならなかった必然性がないことから、ある程度の勝算が自民党にあるということだろうが、仮に逆の結果が出た場合、マーケットはサプライズを伴った円の買い戻しを招くことが予想される。 月末から月初を挟むということで来月の14日までの間は、選挙結果に対する思惑を挟む余地が少なく指標関連を材料に上下することが予想されるが、今週末の最大の焦点は来週月初恒例の米雇用統計の結果となろう。 まずは今週末のサンクスギビング（感謝祭）の連休を前にして、これまでのドル高推移のポジション調整の動きからドル高推移のバイアスに一服感が出るかどうかに着目したい。

17日に発表された日本の7-9月期GDP速報値を受けて、消費増税先送り、衆院解散総選挙が決定されるかどうかにあるが、余程のサプライズがない限り、解散総選挙となるだろう。 安倍首相は、速報値の数字が低迷していた場合、消費増税延期を大義名分とする衆院解散総選挙を決断する可能性が高まっている。消費増税が2015年10月から先送りされる可能性を受けて、安倍トレード(日本株買い・円売り)第2幕への期待感から、日本株買い、円売り圧力が強まる可能性が高まることになる。 また18－19日に日本銀行金融政策決定会合が予定されているが、黒田日銀総裁は、「2回の消費増税を前提に政策決定している」と述べており、10月31日の追加緩和は、2015年10月の消費増税10％が前提であることを表明した。安倍首相が2015年10月に予定されている消費増税の延期を決定した場合は、黒田追加間政策第3弾の可能性は低下することになる。 10月28-29日のFOMCでは、QE3の終了が決定され、雇用情勢及びインフレ情勢に対する悲観的な見方が後退したが、FOMC議事録要旨では、利上げまでの「相当の期間」というフォワードガイダンスの変更、削除の可能性を見極めることになる。

　久しぶりにこの週末挟んでは重要指標に乏しくなっている。こういう時期だからこそ突発的な事象やコメントに敏感かつ過剰にマーケットが反応しやすいことは頭に残しておきたい。 　現在のバイアスは、ドル円、クロス円とも中長期的な買い疲れ感の台頭、ウクライナ情勢への懸念などでbearish（熊＝弱気）となっているが、中長期的には米国が利上げモードに入っていることや日本のアベノミクスの進捗などでbullish（雄牛＝強気）といえよう。 　このスタンスを貫くのであれば、この時期は“熊”から“雄牛”への転換の時期を狙って、虎視眈々と下値を待つ戦略をとるべきだろう。 　また直近の展開について、ファンダメンタルズが乏しいことからテクニカルズ主導の展開が予想される中で、特に着目しておきたいのがサポートを下抜いてきたユーロドルの展開である。現在、短期的波動の戻りも甘く下値を模索する展開に終始しているが、どこかのポイントで反転の動きを見せるのか？それとも中長期的下落波動入りするのか？見極める重大な局面にあるといえよう。 　“熊”から“雄牛”への転換待ちのドル円クロス円にとっても、ユーロドル売り（米ドル買い）色が強くなれば、その影響が波及する可能性は高くなることからも、ユーロドルの直近の展開がマーケット全体のイニシアチブをとるとみてもよいだろう。 　この状況からも直近は、“熊”でもなく“雄牛”でもなく、まずは“虎視眈々”のスタンスでいきたい。

先週は中期的波動を決定的なものとする材料が日米揃って出された。米国のテーパリングの終了によって金融緩和政策（QE3）を終焉させた米国と伸ばしにのばされた感のある日銀のマネタリーベースの増加幅を年間80兆円規模に増加するなどの追加金融緩和政策の発表である。 米国のQE3の終了は、10月中旬に一部から延期を示唆するコメントが出されたものの、ほぼ予想通りだったが、一方の日銀の追加緩和に対してはなぜこのタイミングなのかに疑問が残る。 折しも10月初旬に110円に到達した際に当局より急激な円安を懸念するコメントが出されていたことは記憶に新しいが、追加で金融緩和を施せば円安が進むのは当然といえばあまりにも当然だからである。折しも米当局からもドル高を懸念するコメントが出されていたが、これは当時マーケット全体が全通貨にわたってドル高推移していた。結果的にこの一連のコメントラッシュでドル高推移にブレーキがかかっている。 これは想像の域を超えないが、今回の日米当局のイベントを控えて、事前準備だったのかもしれない。10月当初のドル円は、1998年から続く超長期の円高トレンドラインをブレイクし、一気に円安が進んでいた。この状況下で今回の追加金融緩和を打ち出していたら、ドル円は120円を探る動きになっていたかもしれない。 これから米国は利上げのタイミングを探る動きとなるが、今回の事象を参考にすると利上げの直前にはドル高を懸念する表明が出される可能性がある。 それを確認するうえで連休明けの日米当局のコメント等の対応に注目したい。